◆大手電力、エネ転換先導 石炭閉鎖／巨大蓄電所へ プール制、収益化促す
「我々の野心はとても明確だ。エネルギー転換で先導的な立ち位置を取り、似たビジョンを持つ会社を支援する。最も進んだエネルギー企業になりたい」。オーストラリアの大手電力、オリジン・エナジーのジェイ・ディバカール氏は力を込める。
オリジンは「ビッグ３」の一角と称される豪州最大のエネルギー企業で、発電部門と小売部門を擁する「ジェンテイラー」だ。トランジション（移行）期を支えるＬＮＧの輸出も事業の柱で、海外との縁も深い。大手電力として存在感を示してきたオリジンが今、脱炭素化というエネルギー転換のリーダーとなるべく変化を急ぐ。
象徴的な案件が、ニューサウスウェールズ州にある大型石炭火力のエラリング発電所の閉鎖だ。同発電所は７２万キロワットの石炭火力発電ユニット４基を主に擁し、ニューサウスウェールズ州の需要の２割以上を賄うなど安定供給に貢献してきた。だが、オリジンは同発電所を閉鎖する方針を発表。ディバカール氏は、オリジンが石炭火力閉鎖に踏み切る理由について「２０５０年の（二酸化炭素排出量の）ネットゼロを目指す政府の動きに同意した」と説明する。廃止期限は２７年とすぐそこだ。
再エネで補う
石炭火力を失った後の供給力は、再生可能エネルギーと蓄電池、そしてＶＰＰ（仮想発電所）で補う。閉鎖後のエラリング発電所の土地は、巨大な蓄電所に生まれ変わる。オリジンは同発電所跡地で蓄電池の設置を順次進め、合計容量を２８０万キロワット時にまで拡大する計画だ。
日本にはない豪州の電力市場の特徴も、蓄電池やＶＰＰへの投資を後押しする。豪州には東部と南部の６地域が参加し、発電した電力全てを市場に投入する「プール制」で運用される全国電力市場（ＮＥＭ）がある。電力は５分間隔で取引する。供給力が潤沢な時にお金を払って電力を引き取ってもらう「ネガティブプライス」も１キロワット時当たり１豪ドルを下限に認められ、ボラティリティー（価格変動性）は日本より激しい。蓄電池の充放電をはじめ、分散型エネルギー設備を上手に活用すれば収益を拡大する機会が広がる。
電気代に還元
オリジンは日中の電力市場価格の乱高下や電気自動車（ＥＶ）の普及といった潮流を捉え、１９年に新組織として「オリジンＬｏｏｐ（ループ）」を立ち上げてＶＰＰの拡大に取り組み始めた。独自のＶＰＰプラットフォームとして「ＫＩＮＥＲＧＹ（キナジー）」を自社で開発。４秒ごとに取得した家庭の電力データをもとに蓄電池や給湯機、ＥＶといった設備をきめ細やかに制御し、ＶＰＰに参加した報酬を電気料金の割引といった形で家庭に還元する。
オリジンが制御できる容量は１５０万キロワットを超える。キナジーの責任者を務めるディバカール氏は「住宅向けのＶＰＰとして豪州最大だ」と誇る。オリジンはＶＰＰを戦略に組み込みたい他の電力会社などにもキナジーを提供し、その裾野を広げようとしている。
米国では環境対応に熱心だったバイデン政権の時代が終わり、トランプ政権が化石燃料の重視に急旋回する。豪州が同じ道をたどる恐れはないのか。ディバカール氏は「火力発電の道を引き返すことは、おそらくさらに高いコストがかかるだろう」と指摘する。豪州の脱炭素化の動きは止まることなく続く――。現地のエネルギー事業者はそう確信しているようだ。
日本が５０年のカーボンニュートラル実現を宣言してから５年が経つが、天候次第で出力が変わるといった「副作用」の多さから再エネ導入の障壁はいまだ高い。豪州では急増する再エネを支えるため、エネルギー事業者が蓄電池を使ったサービスなどで新機軸を生む。ビジネスを育てるのは気候変動問題への危機感だけでなく、日本とは異なる電力市場の在り方だ。豪州の現在地と生まれるビジネスの最前線を取材した。（辻村陽希）
電気新聞２０２５年４月４日
