電気自動車（ＥＶ）の普及拡大に伴い、ＥＶなどの充電設備（ＥＶスタンド）は重要な社会インフラになりつつある。第３回は北海道における将来のＥＶ化を見据え、北海道電力とＩＮＤＥＴＡＩＬ（札幌市、坪井大輔代表）が共同研究を進めているブロックチェーン技術を活用したＥＶスタンドプラットフォーム（以下、ＥＶＰＦ）について述べる。最後にエネルギー（再エネ）と交通（ＥＶ）を連携した地域型ＥａａＳ × ＭａａＳモデルの可能性について考察を加える。
ブロックチェーンでＥＶスタンドの取引決済などを一元管理
北海道では、可住地面積１００平方キロメートル当たりのＥＶスタンド数は５台（全国平均は３０台）と少なく、ＥＶ自体の普及率は全国平均の３分の１にとどまっている。冬季間は暖房によるバッテリーの電力消費が大きく、広大な北海道を安心して走行するにはＥＶスタンド設置数の拡大が必須である。このため、北海道電力ではＥＶ普及を後押しする手段として、ＥＶスタンドオーナーとユーザーをマッチングするＥＶＰＦの検討を進めている。
ＥＶＰＦでは、各地に点在するＥＶスタンドをＩｏＴ機器と見なし、ブロックチェーン技術によりセキュリティーを確保しながらインターネットに接続する。これによりＥＶスタンドの各種情報や取引決済データの一元管理を行い、利便性の高いサービスを提供する。将来はユーザー自らがオーナーとなり、自宅のＥＶスタンドや充電器を提供するプロシューマーモデルなどへの適用も考えられる。現在、ソフトウエアレベルでの基本動作検証を終え、フィールド実証を検討中である。
ＥＶＰＦを地域型ＭａａＳと掛け合わせると･･･
ＥＶＰＦはＥＶ充電用エネルギーサービスとしてのＥａａＳ（Ｅｎｅｒｇｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）に分類できる。一方、第２回で紹介したＩＳＯＵ ＰＲＯＪＥＣＴ（以下、ＩＳＯＵ）は、過疎地の交通手段確保を目的に、オンデマンド交通サービスとして自治体がコミューター（ＥＶバス）を運営する地域型ＭａａＳである。これらは独立したプロジェクトとして検討を進めてきたが、ここでは共通の要素であるＥＶを接点に、ＥＶＰＦとＩＳＯＵを組み合わせた、地域型ＥａａＳ×ＭａａＳモデルの可能性について考えてみたい。
両サービスの連携により、再エネリソースとユーザーリソースの組み合わせが広がる。再エネ発電設備は、自治体や企業が所有する太陽光発電やバイオマス発電などに、個人が自宅に設置するソーラーパネルが加わり、これらにＥＶスタンドなどを設置することで、ＥＶスタンドオーナーが拡大する。ユーザーはＥＶバスのほか、企業や個人が所有するＥＶが加わる。この結果、再エネリソースの広範囲なシェアリングが可能となり、その先の発展形としてライドシェアなどへの対応も想定される。
本モデルにおけるサービス利用時は、ＥＶＰＦ、ＩＳＯＵともに共通の専用トークン（ＩＳＯＵコイン）の使用を想定している。これによりエネルギーセクターと交通セクター間の連携が強化され、ＥＶの活用に伴う再エネ価値向上、エネルギーの域内消費、地域交通の確保、脱ＣＯ２など、インフラ全体の最適化が期待できる。また、ブロックチェーンに記録されるサービス履歴などの証跡データの活用により、利用実態を踏まえた設備更新計画やサービス内容の見直しが容易となる。
トークンにより埋もれた価値を可視化する
現在、各地で検討が進む地域マイクログリッド構築では、エネルギーの地産地消が重要であり、本モデルは域内の再エネ電力をマネジメントする仕組みとしての活用が考えられる。
ブロックチェーン技術はトークンにより地域の埋もれた価値を可視化・定量化し、様々なサービスやコミュニティーを結び付け、相互に支え合う仕組みを構築するための、地域活性化に資するツールと言える。
北海道電力は地域に根ざした企業として、将来のエネルギーのシステムの在り方や新たなサービスモデルの検討に向け、ブロックチェーンなどの先端技術を活用した地域課題の解決など、地域との共創に取り組んでいく。
電気新聞２０２０年８月３日
