ＪＥＲＡは１日、火力発電所の運営に関する「デジタル発電所ビジョン」を策定したと発表した。トヨタ生産方式の思想を取り入れた「Ｋａｉｚｅｎ活動」や、これまで蓄積してきた技術力とデジタル技術を組み合わせ、ＪＥＲＡ独自のＯ＆Ｍ（運営・保守）のさらなる高度化を目指す。同社の試算では、デジタル発電所となった石炭火力（６５万キロワット×２基）を４０年間運転した場合、約５５０億円の運転費用削減を見込んでいる。

　約５５０億円の内訳は、予知保全によるメンテナンス最適化で約２５０億円、熱効率の向上で約３００億円となっている。ＪＥＲＡは、同日付でＯ＆Ｍ・エンジニアリング本部内に「デジタルパワープラント推進室」を設置し、１６人体制で業務を開始した。

　デジタル発電所は、（１）オペレーション（２）メンテナンス（３）性能管理――の業務が取り組みの主な対象になる。所内のあらゆるデータをつなげてリアルタイムで可視化・活用するデジタル技術を、深化を続けるＫａｉｚｅｎ活動やこれまで培ってきた技術力と掛け合わせ、新たな価値を創造していく。

　当面は、ＪＥＲＡの石炭とガスタービンコンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）の発電所のうち、それぞれモデル発電所を決めて展開。その後、２０２３年度までに国内のＪＥＲＡの新設・既設発電所に対し、デジタル発電所をパッケージ化して適用していく。将来は、国内の他社火力や海外の発電所への外販なども視野に入れている。

　各分野の具体的な取り組みとして、オペレーションでは発電所のパフォーマンスやＫＰＩ（重要業績評価指標）をリアルタイムに確認できるようにし、迅速な意思決定につなげる。また、巡視の遠隔化・自動化、記録のデジタル化を進め、業務の非効率を解消する。

　メンテナンスでは、設備信頼性の維持とコスト削減を人工知能（ＡＩ）で実現する。市場や需要の動向を予測し、最適な停止計画のスケジュールを組む。また、予防保全から予知保全へシフトすることで停止期間を短縮し、稼働率のさらなる向上を目指す。

　一方、性能管理ではデジタルツイン技術により、サイバー空間で発電所を再現。様々なシミュレーションなどを通じ、ＡＩが収支に直結する発電効率の向上策をリアルタイムで提供する。さらに、所内で使用する化学薬品や電力の量を最適化し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量やコストの削減につなげる。

電気新聞２０２０年１０月２日