北海道・厚沢部町で行われたISOU PROJECTの狙いは

 
　ＩＳＯＵ　ＰＲＯＪＥＣＴ（イソウ・プロジェクト）は、ブロックチェーン技術や電気自動車（ＥＶ）を用いて、過疎地域における交通やエネルギーの課題解決を図ることを目的としており、昨年夏、道南の厚沢部町にて約２週間にわたり実証実験が行われた。本プロジェクトはＴＩＳ（東京都新宿区、桑野徹会長兼社長）とＩＮＤＥＴＡＩＬ（札幌市、坪井大輔代表）が設立した「ＩＳＯＵ　ＰＲＯＪＥＣＴ推進協議会」を推進母体としており、北海道電力はプロジェクトの賛同企業として実証実験に参加した。

　道南の厚沢部町は農林業を基幹産業とする町で、１９６０年の１万６５１人をピークに人口減少が続き、現在の人口は４千人を下回っている。高齢化率（６５歳以上の割合）は４１％であり、自分で車を運転することが困難な世代が増加する中、路線バスの本数は１日数本程度と限られ、日常生活における住民の移動手段の確保が問題となっている。

　こうした背景を踏まえ、ＩＳＯＵ　ＰＲＯＪＥＣＴでは、ＥＶバス（７人乗りワゴン車）を用い、厚沢部町の住民を対象に、通勤、通学、公共施設の利用、買い物などの用途で、住民の方々が使いたいときに呼べるオンデマンド交通サービスの実証実験を行った。また、ＥＶバスの動力には、町内の太陽光発電の活用を想定し（今回は「道の駅あっさぶ」のＥＶスタンドにて充電）、エネルギーの地産地消と二酸化炭素（ＣＯ２）排出の抑制を考慮した。

　本プロジェクトでは、ブロックチェーン技術を活用し、ＥＶバス専用の地域通貨であるＩＳＯＵコイン（トークン）を発行した。住民は町内のスーパーや役場、郵便局、医療機関などの施設を利用することによりＩＳＯＵコインを獲得し、ＥＶバス利用の際は本コインを使用する。これにより町内における足の確保と消費の循環が促され、地域経済の活性化につながることが期待できる。

　ＥＶバスには時刻表やバス停がなく、利用者の呼び出しで目的地まで運行する。スマートフォンのほか、電話による自動音声システム（ＣＴＩ）からも呼び出しが可能で、高齢の方が利用しやすいよう配慮した。

　今回は、役場、病院、町営塾、スーパーなどを送迎対象とし、コインをチャージするための専用端末は、役場、郵便局、病院に設置された。チャージは専用カードをかざすか、スマホアプリのＱＲコードの読み取りにより行われる。
 

交通手段が不足する地方で、住民のニーズを確認

 
　本実証実験は、一定割合以上の住民の利用とニーズがあることが確認されたことに加え、現地視察者からは、高齢者へ配慮されたサービスであることや、地域通貨による利用者の地域内での消費活動の促進、再エネ活用モデルであることなど、高い評価を得た。

　一般的にＭａａＳは「あらゆる交通手段を統合し、ワンストップで予約・決済・利用を行うサービス」と認識されるが、これは交通手段が豊富に存在する都市部での利便性追求型サービス（都市型ＭａａＳ）である。一方、本取り組みは、交通手段が不足する地方において、地域内のリソースを有効活用し、生活の足を確保するための手段（地域型ＭａａＳ）と言える。

　厚沢部町では「世界一すてきな過疎のまち」を掲げ、町民にまちの魅力を感じてもらうための各種サービスの充実に努めており、本プロジェクトがそのための一助になれば幸いである。

【用語解説】
◆オンデマンド交通サービス　
利用者が事前に予約し、それに合わせて運行する地域の公共交通のこと。タクシーとバスの中間のようなイメージ。ユーザーニーズに応じて運行経路などを柔軟に変更可能なため、人口減少や高齢化が深刻な地域の活用に期待される。

◆ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）　
様々な解釈があり、狭義では「複数の交通サービスの統合」、広義では、自動運転やカーシェア、配車サービスなど「新しい柔軟な交通サービス」を含む。本記事では「都市型」、「地域型」を区別している。

電気新聞２０２０年７月２７日