ミーティングを行う東電PGの応援部隊

 台風10号に伴う電力設備被害復旧のため、送配電事業会社6社は、九州電力送配電の要請に基づき、応援部隊の派遣を相次ぎ実施した。到着後、九州送配電からの指示を踏まえて復旧活動を展開した。6月にエネルギー強靱化法が成立した後、エリアをまたぐ復旧応援が実施されるのは初めてのケースとなる。新型コロナウイルスの感染防止と、早期復旧を両立する試金石になりそうだ。

 東京電力パワーグリッド(PG)は5日から配電復旧のための要員44人、高圧発電機車10台、指揮車両10台、高所作業車11台を派遣した。7日昼の段階では陸路で九州方面に向かう途中。中部電力パワーグリッド(PG)も6日、九州エリアに高圧発電機車10台、高所作業車10台、その他業務車両29台、同社社員104人の応援部隊が出発した。

 関西電力送配電は7日、36人の社員と500kVA高圧発電機車9台、400kVA高圧発電機車1台、工事車両12台が出発した。到着日時は未定。北陸電力送配電は高圧発電機車8台、作業車15台、サポートカー8台、業務車7台と北陸送配電49人、北陸電力1人、北陸電気工事26人の合計76人の社員を派遣した。派遣隊は6日から順次、北陸3県を出発し、陸路で福岡県へ向かった。また、東北電力ネットワークは7日、後方支援を含む70人、非常時の電源として使える高圧発電機車(各400kVA)8台の派遣を始めた。北海道電力と北海道電力ネットワークも同日、要員32人と高圧発電機車7台を派遣することを決めた。

 先の通常国会で成立したエネルギー強靱化法案には、昨年の台風15号などの教訓を踏まえた災害関連対策が盛り込まれた。その一環として、一般送配電事業者は共同で災害時連携計画を策定し、7月に国に届け出を行っていた。また、送配電事業者の相互扶助制度も創設され、仮復旧作業などに要した費用が交付される見込み。

電気新聞2020年9月8日

※記事を一部変更しています