台風１０号に伴う電力設備被害復旧のため、送配電事業会社６社は、九州電力送配電の要請に基づき、応援部隊の派遣を相次ぎ実施した。到着後、九州送配電からの指示を踏まえて復旧活動を展開した。６月にエネルギー強靱化法が成立した後、エリアをまたぐ復旧応援が実施されるのは初めてのケースとなる。新型コロナウイルスの感染防止と、早期復旧を両立する試金石になりそうだ。
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は５日から配電復旧のための要員４４人、高圧発電機車１０台、指揮車両１０台、高所作業車１１台を派遣した。７日昼の段階では陸路で九州方面に向かう途中。中部電力パワーグリッド（ＰＧ）も６日、九州エリアに高圧発電機車１０台、高所作業車１０台、その他業務車両２９台、同社社員１０４人の応援部隊が出発した。
関西電力送配電は７日、３６人の社員と５００ｋＶＡ高圧発電機車９台、４００ｋＶＡ高圧発電機車１台、工事車両１２台が出発した。到着日時は未定。北陸電力送配電は高圧発電機車８台、作業車１５台、サポートカー８台、業務車７台と北陸送配電４９人、北陸電力１人、北陸電気工事２６人の合計７６人の社員を派遣した。派遣隊は６日から順次、北陸３県を出発し、陸路で福岡県へ向かった。また、東北電力ネットワークは７日、後方支援を含む７０人、非常時の電源として使える高圧発電機車（各４００ｋＶＡ）８台の派遣を始めた。北海道電力と北海道電力ネットワークも同日、要員３２人と高圧発電機車７台を派遣することを決めた。
先の通常国会で成立したエネルギー強靱化法案には、昨年の台風１５号などの教訓を踏まえた災害関連対策が盛り込まれた。その一環として、一般送配電事業者は共同で災害時連携計画を策定し、７月に国に届け出を行っていた。また、送配電事業者の相互扶助制度も創設され、仮復旧作業などに要した費用が交付される見込み。
電気新聞２０２０年９月８日
※記事を一部変更しています
