四国電力は、ダム背面の保守・点検に、自動操縦のドローンを使った画像解析の本格運用に乗り出した。自動操縦には、ＲＴＫ―ＧＰＳ（リアルタイムキネマティックＧＰＳ）を用いることで測量精度が大幅に向上したのに加え、ＧＰＳの電波が届きにくいダムの底部でも高精度にドローンを飛ばすことに成功した。足場を組んで実施していた従来の目視検査に比べて、時間短縮とコストダウンを図れる。足場を組む必要がないため出水期の検査も可能。今後、様々なダムへ適用を拡大していく。
同社はドローンの活用について、部門横断的な「ドローンワーキンググループ」を設置し情報を共有。効率的な巡視・点検などの観点から共同で検討を進めている。
水力発電を所管する再生可能エネルギー部はこれまでに、水力発電所のダムや水路、高所の設備保守・点検業務にドローンを導入。山間部を歩いて行う保守・点検業務の省力化を進めている。
中でもダム背面の調査については、足場を底部から組むか、堤頂部から吊り下げて設置することから、一度の点検で多額の費用が発生。また、渇水期にしか足場を組んでの作業ができないため、点検時期も限られていた。
今回、地上に設置した「固定点」からの位置情報データとＧＰＳ信号を組み合わせて３点で測位を行うＲＴＫ―ＧＰＳを採用。高い精度の測位を、自動操縦によって実施できるようになった。従来のＧＰＳによる自動操縦では電波が遮られ精度が落ちていたダム底部の飛行も、地上の固定点を使うことにより高精度で可能になった。
ドローンで撮影した画像はディープラーニングによって画像解析を実施。前回との比較などを通じ劣化の進行度合いを診断するシステムとして、実運用している。
これまでに、比較的堤体の経年劣化が懸念されている本川水系の大橋ダム（高知県いの町、堤高７３．５メートル、１９４０年完成）と、長沢ダム（同、堤高７１．５メートル、４９年完成）の２ダムで採用。今後、他の発電所に運用を拡大しながら安全性や精度の向上を図っていく。将来的にはドローン基地の構想も進めていく。
電気新聞２０２０年７月１７日
