梶山弘志経済産業相は３日、超臨界圧（ＳＣ）以下の非効率な石炭火力発電所を減らすため、新たな規制的措置の導入などを検討すると表明した。大手電力に加え、共同火力、鉄鋼などの自家発を含め、非効率プラントの早期退出を誘導する仕組みなどについて、７月から有識者会議で議論を始める。加えて、再生可能エネルギーの導入加速に向けた送電線利用ルールの見直しも表明した。ただ、達成への時間軸や供給力確保とのバランス、立地自治体との関係などを巡って慎重な検討が求められそうだ。

　現行の第５次エネルギー基本計画では、石炭火力は２０３０年度の電源構成のうち２６％を占めるとされている。「非効率石炭のフェードアウトに取り組む」とも明記されていたが、これまで具体的な手法は検討されてこなかった。

　経産省・資源エネルギー庁によると、１８年度の石炭火力による発電量は、約３３００億キロワット時で、石炭火力が全発電量に占める割合は３２％。このうち、超々臨界圧（ＵＳＣ）や石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）の高効率型が１３％、ＳＣや亜臨界圧（ＳＵＢ―Ｃ）などの非効率型が１６％、自家発自家消費分は３％に上る。

　今回の検討では、国内に１１４基存在する非効率型のフェードアウトを目指すほか、大半が非効率型とみられる自家発も俎上（そじょう）に載せる。建設中の最新鋭石炭火力の運転開始も見据え、非効率型による発電をできる限りゼロにする。

　これまで政府はエネルギーミックス（３０年の電源構成）の実現に向け、発電事業者や小売電気事業者に省エネルギー法やエネルギー供給構造高度化法で規制を講じてきた。電力業界も低炭素社会実現行動計画などの自主的取り組みを推進してきた。

　それらに加え、梶山経産相は「規制や税でどんなものが必要か、あらゆる条件を排除せずに検討する」と強調。エネ庁の小川要・電力基盤整備課長は「関係者が多いため、丁寧に議論する。明確な期限を区切った検討はしない」と話した。

　この他、梶山経産相は非効率な石炭火力のフェードアウトとともに、再生可能エネ導入拡大に向けた送電線利用ルールの見直しも表明。千葉県などで試行的に実施している「ノンファーム型接続」は２１年度中に全国展開する。また、送電線混雑時、再生可能エネが出力制御を受けないようルールを見直し、主力電源化を推進する。先に接続していた火力発電は石炭だけでなく、他燃料も対象となる見通しだ。

電気新聞２０２０年７月６日