日立製作所は１日、欧州重電大手ＡＢＢの送配電システム事業買収に伴う、新会社を設立したと発表した。新会社の名称は「日立ＡＢＢパワーグリッド」で日立が８０．１％、ＡＢＢが１９．９％を出資。ＡＢＢの送配電システム事業の年間売上高は１兆円規模で、日立は株式取得に６億８５００万ドル（約７４００億円）を投じた。日立はＡＢＢの送配電・変電機器などの製品と生産拠点を生かし、今後も成長が見込めるエネルギーソリューション事業を伸ばす。

　新会社は１日から営業を開始した。会長は日立の西野壽一副社長が兼務。最高経営責任者（ＣＥＯ）にはＡＢＢで送配電システム事業のプレジデントを務めたクラウディオ・ファキン氏が就いた。本社はスイス・チューリヒに置き、従業員は約３万６千人。このうち研究開発部門には約２千人が所属する。日立は８０．１％の出資だが、２０２３年以降に残りの１９．９％も取得し完全子会社化する予定。

　日立は１８年１２月、ＡＢＢの送配電システム事業を買収すると発表した。ＡＢＢの同システム事業は、製造拠点約１００カ所と営業拠点約２００カ所を世界各国に保有している。製品は変電システムや高圧直流送電（ＨＶＤＣ）システム、制御ソフトウエアなどが強みで世界シェアも高く、コスト競争力もある。

　日立はＡＢＢの製品群とデジタル基盤「ルマーダ」などを組み合わせたエネルギーソリューション事業を強化。日本の送配電事業者や、ＡＢＢの顧客向けなど、世界市場でエネルギーソリューション事業を拡大していく。

　それらに加えて、分散型電源の普及拡大に応じた各種サービスの開発にも力を注ぐ。電気自動車（ＥＶ）などと連携してエネルギー利用を最適化する新たなソリューションも開発する考えだ。

　日立とＡＢＢは、１５年に日本国内向けＨＶＤＣ事業で提携。それを機に協力関係を深め、新会社の設立へと至った。

電気新聞２０２０年７月２日