電力中央研究所はＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）による買い取り総額が２０３０年に４兆５千億円に達するとの研究結果をまとめた。４兆円程度とした国の試算を約５千億円上回る。太陽光と買い取り価格の高い風力が、国の試算を超えて大きく伸びることが原因。賦課金単価は最大で１９年度の１．４倍程度に膨らむ。１７年の法改正で国民負担の抑制を掲げたＦＩＴだが、目標実現への見通しは不透明なままだ。

　国が１５年７月に決定した「長期エネルギー需給見通し」では、３０年の発電電力量（９８０８億キロワット時）に占める再生可能エネルギーの割合を２２～２４％（約２３６６億～約２５１５億キロワット時）としている。ＦＩＴによる買い取り総額は３０年単年で３兆７千億～４兆円に収まると見込んでいる。

　電中研社会経済研究所の朝野賢司上席研究員は、２０年２月末の状況から３０年時点の再エネ導入量と買い取り総額を推計した。

　導入量については水力や地熱、バイオマスは国の試算を下回るものの、太陽光と風力が伸長。合計の電力量は３０１１億キロワット時と目標を大きく上回ると予想した。

　１９年９月時点の太陽光導入量は５１７３万キロワット、風力は３７７万キロワット。国の長期見通しでは３０年時点で太陽光が約６４００万キロワット、風力が約１千万キロワットになると見込む。

　一方、朝野氏はＦＩＴの認定・取り消しの動向を踏まえ、将来の稼働状況を精査。太陽光は早ければ２０年にも６４００万キロワットを突破し、３０年には約９２００万キロワットに達するとした。風力も長期見通しの２倍程度に当たる約２千万キロワットに膨らむと見ている。

　この結果、１９年度に約３兆５８００億円だった買い取り総額は２０～２５年の間に国が試算した４兆円を超える。

　３０年度の賦課金単価は１キロワット時当たり３．５～４．１円。同２．９５円だった１９年度から大幅に増え、国民負担が増大する見込みだ。３０年度以降はＦＩＴによる買い取り期間が終わる設備も増え、買取総額が低下するとの見方もある。

　ただ、朝野氏はレジリエンス（強靱性）強化を目的としたＦＩＴ活用などの議論が続く現状を踏まえ、今後の法改正によって状況は変わりうると懸念する。その上で、ＦＩＴがそれぞれの政策目標達成する手段として、本当にふさわしいのかを精査するべきと指摘している。

電気新聞２０２０年５月２１日