環境省は、ブロックチェーン（分散型台帳）など、デジタル技術を活用したＪ―クレジット制度の運用を早ければ２０２２年度から開始する方針だ。申請手続きの電子化やブロックチェーン技術を活用したクレジットの取引などを想定。３月中に関係事業者を集めたワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げ、検討に着手する。６月までに成果を取りまとめ、政府の成長戦略に盛り込むほか、２１年度予算の概算要求にも反映する方針。来年４月以降、本格的なシステム開発に乗り出す。

　環境省は、ブロックチェーンなどデジタル技術を活用したＪ―クレジット制度の運用を早ければ２０２２年度から開始する方針だ。申請手続きの電子化やブロックチェーン技術を活用したクレジットの取引などを想定。３月中に関係事業者を集めたワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げ、検討に着手する。６月までに成果を取りまとめ、政府の成長戦略に盛り込むほか、２１年度予算の概算要求にも反映する方針。来年４月以降、本格的なシステム開発に乗り出す。

　Ｊ―クレジット制度では、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入などを通じた温室効果ガス排出削減・吸収量を国が認証している。これまで申請手続きが紙媒体で行われていたほか、排出削減量の正確性を担保するため、第三者の検証が必要な点が課題だった。クレジット取引に関しては、事務局への申請が必要となる。このため、人手不足の中小企業では、こうしたコストや手間も障壁となっていた。デジタル技術を活用し、効率化することでタイムラグが少ない取引市場を構築する。

　クレジット活用を拡大することで、全ての使用電力を再生可能エネで賄うことを目指す「ＲＥ１００」の取り組みも後押しする。ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）金融への関心が高まる中、融資の際の査定にこうした情報が有効活用できる可能性もある。

　今後、環境省は削減活動登録からクレジットの認証、取引まで一気通貫で実施できる仕組みを検討する。検討結果を踏まえ、２１年度予算の概算要求に実証事業の関連費用を盛り込みたい考えだ。ブロックチェーンなどのデジタル技術に関して、気候変動分野への応用を進めていく。

電気新聞２０２０年２月２６日