英国のエネルギー規制機関Ｏｆｇｅｍ（オフジェム、電力・ガス市場局）は、脱炭素化への行動計画を公表した。電気自動車（ＥＶ）を２０３０年までに現状比４４倍の１千万台普及できるように規制改革を進めることや、３０年までに１千万キロワット規模の洋上風力の導入を目指して、効率的な送電システムを官民で検討することなど９項目が柱。英国政府が昨年、温室効果ガス排出量を５０年までに実質ゼロにする目標を法制化したことを受けて、現地時間２月３日に計画を示し、規制面の対応方針を明らかにした。今後１年半の間に計画を実行に移すとしている。

　５０年の実質排出ゼロに向け、電力供給面では再生可能エネルギーの拡大など「電気の低炭素化」を進める一方、需要面はＥＶ普及などによる電化の促進が重要という認識に立って関連規制を改革するとした。英国政府は５０年までに４６００万台のＥＶ普及目標を掲げている。

　行動計画の規制改革項目にはＥＶや洋上風力のほかに、送配電事業者がネットワーク投資を行いやすくするよう２１年から始まる託送料金制度（ＲＩＩＯ―２）を柔軟に設計することや、気候変動対策に充てる基金の設立、暖房の脱炭素化、需要家に脱炭素化を促す新サービスを提供する小売電気事業者への支援などを含んでいる。

電気新聞２０２０年２月１２日