NECや日立製作所など6者は、スマートシティについて各都市で展開できる汎用的なフォーマット確立に向けた研究開発を始める。IoT(モノのインターネット)を活用したモビリティー(移動体)の導入や街区の省エネルギー化など、国内外のスマートシティー実証の成果を精査した上で各都市が導入しやすい形を検討。2019年度末までにフォーマットを確立するとともにスマートシティーの構築・運用を指南するガイドブックも作る。

 研究開発には2社のほかアクセンチュア、鹿島、産業技術総合研究所(産総研)、データ流通推進協議会(理事長=村井純・慶応義塾大学教授)が参画している。

 スマートシティーはIoTなどを駆使することで観光活性化や交通、エネルギー利用の効率化が期待されている。全国各地の自治体で実証が進むものの、各地の特性に応じた独自のモデルを構築しているため、他地点への展開が困難だった。

 6者は汎用性の高いフォーマットを確立し、スマートシティーをより構築しやすくする。他地域で生まれたサービスの全国展開や都市間連携といったメリットも期待できる。

 NECがプロジェクト全体を統括するとともにビジネス化への課題を洗い出す。日立やアクセンチュア、鹿島はスマートシティーのフォーマットなどを協議。産総研とデータ流通推進協議会は確立したフォーマット、データ流通方式の国際標準化を検討する。

 今回の案件は内閣府が実施し、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が管理する「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の研究開発の一環。6者は今回、事業委託先に採択された。

電気新聞2019年11月11日