ホンダやパナソニックなどは、インドネシアで電動二輪車のバッテリーシェアリングシステムの実証を開始した。着脱可能な二輪用バッテリーを活用する実証で、充電ステーションを拠点にユーザー間で電池をシェアする。実証は今年８月から２０２１年２月までで、充電時間の短縮効果を確認するほか、バッテリー稼働状況の集約システムなどの有効性を検証。得られたデータを基に同システムの事業化モデルを確立する。
実証では、インドネシアの西ジャワ州バンドン市とバリ州デンパサール市の２都市に充電ステーションを設置する。まず２都市、計１０地点から開始するが、今後計３０地点まで拡大する方針。充電用の電気は系統電力に加え、太陽光発電の電力も使用する予定だ。
モニターとなる電動二輪車のユーザーは電池残量が少なくなると最寄りの充電ステーションまで移動。専用のスマートフォンアプリを操作して本人認証し、使用済み電池と充電済み電池を入れ替える。アプリには、どの充電ステーションに充電済み電池が保管されているか、表示する機能も追加していく方針。
モニターとなる約３００人には、電動二輪車を貸与して毎月、リース料を徴収する。開発したバッテリー稼働状況の集約システムは、実証で用意する電池約千個の使用状況を確認できる。
インドネシアでは、自動車の石油燃料消費量削減に向けて、２５年に電動二輪車を２１０万台導入する目標を掲げている。しかし電動車は充電時間の長さが課題となっている。
ホンダ、パナソニック、建設コンサルタント業のパシフィックコンサルタンツ（東京都千代田区、重永智之社長）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業として、課題解決に向けたバッテリーシェアリングシステムを構築した。
電気新聞２０１９年９月２日
