市場調査のトレンド総研は、電気料金を巡る意識調査結果を発表した。電気料金に上乗せして回収される再生可能エネルギー賦課金について、「名前も内容も知っている」と回答した人は２２％にとどまった。賦課金は年々上昇しているが、「制度があること自体、知らなかった」との回答も５３％に上った。

　調査は４月２６日～５月８日、２０～３０代の男女５００人を対象にインターネットで実施された。電気使用量が月３００キロワット時の家庭が年間に支払う賦課金は、２０１２年度の７００円から年々上昇し、１９年度は約１万円にも達する。このことを「知らなかった」と回答した人は８７％に上り、「高いと思う」との意見も６３％に及んだ。許容できる負担額は、「年間１２００円未満」が４７％、「年間６千円未満」が４０％と多かった。

　このレポートの中で社会保障経済研究所の石川和男代表は、燃料価格が下落しているにもかかわらず電気代が安くならない大きな要因は、賦課金の上昇にあると指摘。負担を抑制するには、バランスの取れた電源構成が重要だと訴えた。

電気新聞２０１９年６月６日