関西電力はＶＰＰ（仮想発電所）のリソースとして、人工光型植物工場を活用するための実証を１２月頃から国内で初めて実施する方向だ。２４時間の中で植物が受光する全体量は変えず、点灯時間をシフトすることによる生育への影響を検証する。人工光型植物工場は消費電力量が大きく、国内でも施設数が増加しているため、ＶＰＰの重要なリソースとなるだけではなく、営業ツールとしても期待できそうだ。

　実証は、レタスを対象に実施。通常は午前５時から午後９時まで１６時間点灯し、残り８時間は消灯して栽培している。実証では１日当たり１６時間の点灯時間は維持しながら、ＶＰＰアグリゲーターからのデマンド指令を受けてＬＥＤ照明の点灯と消灯を行う。

　関電技術研究所の植物栽培設備で、３００株程度を対象に行う予定。受電設備や専用回路など、指令を受けるための設備の開発も併せて進める。

　実証後にサービスを提供していく対象は、日産３千株以上の植物工場を想定。この規模では、照明電力需要は８千キロワット以上、１日当たりの使用量は１０万キロワット時以上になる。スマートグリッド（次世代送配電網）に接続し、ネガワットやピークシフトなどに活用するといった可能性が広がる。

　同研究所は、「ＶＰＰのデータを見せながら、植物工場の事業者などへ営業を行っていくツールにもなるのでは。様々な事業へ、実験結果を生かしていきたい」と意欲をみせている。

　日本施設園芸協会の調査によると、国内の人工光型植物工場は２０１９年２月時点で２０２カ所ある。１１年３月時点の６４カ所と比べると３倍以上に増加しており、企業が取り組む事例が多い。人工光型は太陽光型と比べて光量が小さいため、大きな光量で糖度が増すトマトのような植物ではなく、レタスなど葉物類を栽培するケースが多いという。

電気新聞２０１９年６月１８日