九州電力は７日、同社グループの新たな経営方針「九電グループ経営ビジョン２０３０」を発表した。２０３０年度の目標として連結経常利益１５００億円、海外を含めた総販売電力量１２００億キロワット時などを掲げた。同日会見した池辺和弘社長は「九州の地場企業として地域課題の解決へ、皆さまと一緒に知恵を絞り、汗をかくことが使命。九州の持続的な発展に貢献し、九州とともに成長・発展していきたい」と、新経営ビジョンに込めた思いを説明した。
新経営ビジョンでは、３０年のありたい姿として「九州から未来を創る九電グループ」を掲げた。３０年度に再生可能エネルギー開発量５００万キロワット、域外電源開発量２００万キロワット、海外発電持ち分出力５００万キロワットを実現し、電気事業などエネルギーサービスのさらなる進化を図る。電気事業以外では、情報通信や都市開発、不動産、空港などインフラサービスに加え、観光やスマート農林業など九州地域の成長・活性化に向けた事業領域への進出に取り組む。
具体的には、（１）連結経常利益（２）総販売電力量（３）二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減（４）低廉な電気料金――の４つの経営目標を設定。連結経常利益は、１６～１８年度の平均７３０億円を３０年度１５００億円に倍増。海外事業や新規事業の展開で、経常利益に占める国内電気事業以外の比率を現状の約３割から５割まで拡大させるとした。
総販売電力量については、国内と海外の小売り・卸売りを合わせた１８年度実績約９００億キロワット時を３０年度に１２００億キロワット時まで拡大。ＣＯ２排出量では、電化推進と原子力、再生可能エネなど非化石電源比率の向上で、３０年度に１３年度比２６００万トン減を目指す。電気料金については現在、北陸電力に次ぎ大手電力で２番目に安い料金水準を今後も維持する。
池辺社長は「事業所やグループ会社を回り、皆でつくったビジョンだという自負がある。簡単な目標ではないが、決して達成できないものではない。これから皆とともに（ビジョン実現に向け）歩いて行くのが楽しみ」と抱負を述べた。
電気新聞２０１９年６月１０日
