送電線建設技術研究会（理事長＝松山彰・シーテック社長）が送電線工事元請け本部会員１０７社を対象とした調査報告書によると、送電線工事に従事する技術員の在籍者数は、２０１８年１０月１日時点で前年比１７人減の３８９７人となった。４０歳前後の減少が目立つ一方、６５歳以上は増加し、０７年統計開始以来初めての２００人超え。３５～３９歳の技術員数を上回った。他世代と比べ３０代の層の薄さが目立っている。

　同調査は、本部会員で全国展開する会社の支店が所在する支部ごとに在籍状況を調査。前回調査と比べ、関東、四国、九州で増加した。各支部会員の在籍数は除いた。

　年齢別では、６５歳以上は同２１．０％増の２１９人となった。このほか、２５～２９歳が同０．９％増の４６０人、３０～３４歳が同６．４％増の２８４人、４５～４９歳が同６．０％増の５６８人、５０～５４歳が同３．４％増の３６６人。０７年に２９人だった６５歳以上の技術員は貴重な戦力として年々増加傾向にある。

　一方、３５～３９歳は同１１．５％減の１６２人。２５歳未満は同３．６％減の３７８人、４０～４４歳は同１０．０％減の４５２人だった。特に３０代後半は今回調査で６５歳以上の技術員を人数で下回り、全世代の最少人数となった。中途・転入組を含む経験年数別でみると、１０年未満が全体の３４％、３０年以上が３０％、２０～２９年が２６％。１０～１９年が１６％で、中堅層が最も少ない。

　全国の平均年齢は４４．９歳と横ばい。最も若いのが中国の４３．０歳、最も年齢が高いのが四国の４８．１歳。

　採用者数は３８８人。このうち新卒採用数は１１１人、中途採用は７１人、自社他部門からの転入は４５人、その他が１６１人。２５歳未満の採用が１５０人と多数。５５歳以上の採用は合計９７人で昨年を上回った。転出を含む退職者は４０５人。依願退職が２１９人と半数を超えた。２９歳以下の退職者が１２１人と全体の３割を占めた。

　送研理事長の認定による上級現場代理人は在籍総数の２８％に当たる１０９４人、現場代理人は２０％の８０２人が保有。各電力会社が独自制度で認定する現場代理人は、東北、関東を除き支部在籍数の６～８割が保有する。

　国家資格の１級施工管理技士（電気、土木の両方か片方）の保有者は全体の５１％に当たる１９７３人。２級施工管理技士のみ保有は同３５％の１３７０人。

　過去１０年間で２２万Ｖ以上の送電線工事を経験した技術員で、鉄塔工事の現場代理人経験者は３６３人で全体の９％。架線工事の現場代理人経験者は４９０人で同１３％。技術員経験者も増加傾向で、電線張り替え工事を経験した影響とみられる。

電気新聞２０１９年３月２５日