日本電設工業協会（会長＝後藤清・関電工会長）は、業界ＰＲ用のＤＶＤ「電設業界へようこそ」を製作した。電設協創立７０周年記念事業の一環としてつくり、２０日の定例記者会見で公表した。約２５分の内容で、パンフレットとセットで千部作製。会員企業に配布し、各社が企業説明会の際に上映するなどして利用することを見込んでいる。近日中に電設協のウェブサイトでダイジェスト版を視聴できるようにする。
ＤＶＤでは若手からベテランまで男女計８人が登場し、入職したきっかけや仕事への思い、新人の頃の成功談・失敗談、入職者に向けたメッセージなどを座談会形式で紹介。加えて、営業開発、設計からアフターサービス・メンテナンスまで、実際の業務に携わっている先輩たちのインタビューを交えながら電設業界の仕事について説明している。後藤会長は「ショートバージョンや技能者向けの動画も作製したい」と業界のＰＲに引き続き取り組む考えを示した。
また同日、国土交通省との定例懇談会を都内で開いた。国交省からは１６人、電設協からは後藤会長をはじめ１３人が出席。施工現場における働き方改革と適正工期の順守などについて意見交換した。
このほど「工期」に関する基準を新たに盛り込んで閣議決定した改正建設業法について後藤会長は、適正工期が示されたことに謝意を示す一方で「予定外の出来事で工期延長が発生した場合の扱いについても条項を盛り込んでほしい」と要望したことを明らかにした。
この他、外国人労働者の受け入れで４月１日に発足する新団体「建設技能人材機構」については、「協会内に専門委員会を立ち上げ、時間をかけて（入会するか否か）検討する」（後藤会長）と話した。
電気新聞２０１９年３月２２日
