「電源版マスタープラン」のあるべき姿とは

　現行制度上、電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）が毎年度とりまとめる供給計画は、年間の電力需給見通しを示す一方、大規模な電源開発に有用な年を超える先の見通しはなく、発電事業者が新規の電源投資を躊躇する一因になっているとも指摘されている。このため、電力・ガス基本政策小委員会における議論を経て、２３年１１月から議論が開始し、本年７月に、広域機関における「将来の電力需給シナリオに関する検討会」において報告書が取りまとめられた。策定するシナリオは、２０４０年、２０５０年における全国の需給見通しについて、需給に一定の幅を持たせた上での複数シナリオが示されており、長期脱炭素電源オークション（以下「長期オークション」）等の円滑な実施や、計画的に電源開発を進める上での参考として位置付けられている。