電動業務用車両の普及を後押しする「電動車活用推進コンソーシアム」は２日、通勤に電気自動車（ＥＶ）を利用する実証を公開した。日立インダストリアルプロダクツ土浦事業所（茨城県土浦市）に設けている大容量充電設備について、最大２０口同時充電できる利点のほか、系統混雑の緩和に寄与する充放電制御技術などをコンソーシアム会員企業に説明した。通勤車両をガソリン車からＥＶに切り替えることで、社員の通勤手当を約８割削減できる試算も伝えた。
土浦事業所に日立インダストリアルプロダクツ製の大容量充電設備「マルチポートＥＶチャージャ」を設け、今年７月から実証している。１０人の参加者はサブスクリプション（定額課金）サービスでＥＶのリースを受け、通勤車として活用している。
当日はコンソーシアム会員企業２５人が参加した中、マルチポートＥＶチャージャの概要として、充放電制御技術によるピークシフト、ピークカットなどを説明。Ｖ２Ｘ（電動車からの給電）の機能も紹介した。利点として通勤手当の削減効果のほか、ＥＶの利用で通勤に関する二酸化炭素（ＣＯ２）排出を８割削減できる試算値も示した。
実証では利便性や操作性の課題を調査している。今後最適な充電タイミングなども調べる考え。
同コンソーシアムは２０２０年に発足した。発起人はＮＴＴと日立製作所、リコー、東京電力ホールディングス（ＨＤ）。東電ＨＤが事務局を担う。
電気新聞２０２４年１２月３日
