関西電力は２９日、オリックスと共同で和歌山県紀の川市で建設を進めていた「紀の川蓄電所」が運開し、１２月１日から電力市場で取引を始めると発表した。両社初の系統用蓄電所。出力４万８千キロワット、容量１１万３千キロワット時で、稼働中の蓄電所では国内最大級となる。関電グループが市場取引を通じて収益を最大化するよう運用し、オリックスグループがＯ＆Ｍ（運転・保守）を担う。
関西電力送配電紀の川変電所所内の敷地約８千平方メートルにＴＭＥＩＣ製のリチウムイオン蓄電池コンテナ６４台を設置し、試運転を行っていた。電力の余剰時に充電し、不足時に放電する。１日１サイクルの充放電をした場合、一般家庭１万３千世帯の１日の消費電力を賄える。
蓄電所は関電とオリックスが設立した合同会社が保有し、関電グループのＥ―Ｆｌｏｗ（イーフロー、大阪市、川口公一社長）が市場取引を担当。ＡＩ（人工知能）を活用し、需給調整市場、卸取引市場、容量市場の動向を踏まえた最適な取引を行う。Ｏ＆Ｍはオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（ＯＲＥＭ、東京都江東区、佐藤厚範社長）が担う。
取引開始に先立つ２９日に現地で開所式を開き、関電の藤野研一副社長やオリックスの高橋英丈取締役・専務執行役など関係者約３０人が出席した。あいさつした高橋氏は「紀の川蓄電所をロールモデルに、関電と連携を取りつつ今後の蓄電所の計画を進めていきたい」と話した。
式典後取材に応じた藤野副社長は「再エネの拡大速度に蓄電所の導入計画が追いついていない」と指摘。「紀の川蓄電所で運用実績を積み、さらなる蓄電所の導入につなげたい」と述べた。
電気新聞２０２４年１２月２日
