系統用蓄電池の接続検討が急増する中、経済産業省・資源エネルギー庁は、早期連系のニーズに応える暫定措置を検討している。蓄電池の充電などで需要が系統の運用容量を超過すると想定される場合に、充電の制限を前提に系統接続を認める「充電制限契約」を導入する考え。

　エネ庁によると、系統用蓄電池の接続検討受付が昨年５月末と比べ、約５倍の約６千万キロワットに上り、接続契約受付は同月末比で約４倍の約４５０万キロワットと増加している。補助金の交付や長期脱炭素電源オークションの実施が背景にある。

　１８日に開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）系統ワーキンググループで、費用と時間を要する系統の増強なしに早期連系を図れる対応策として、充電制限契約を提起した。

　系統用蓄電池の系統接続に当たって増強を極力回避するため、放電側は系統の空き容量を活用する「ノンファーム接続」を適用し、充電側は送電線１回線故障時に充電を停止する「Ｎ―１充電停止装置」を導入している。今後はＮ―１充電停止装置を導入しても、増強を余儀なくされるケースが増える可能性があり、追加的な措置を講じる必要があると判断した。ただ、充電制限契約で接続したとしても、将来的に整備される接続ルールに従うよう求める。

　エネ庁は８月、電力の需給バランスを保つため電源の出力制御の順番を定めた「優先給電ルール」を見直す方針を示した。早ければ２０２６年度中から再エネ電源の順番を変え、先にＦＩＴ（固定価格買取制度）電源、その後にＦＩＰ（フィード・イン・プレミアム）電源を制御する。

　今回のワーキンググループでは、より詳細な順番を示した。非ＦＩＴ・非ＦＩＰ電源は、需給状況に応じて発電している実態を踏まえ、出力制御の順番はＦＩＰ電源と同じカテゴリーにする。年度内に「出力制御の公平性ガイドライン」を改定する予定だ。

　今回の順番変更でＦＩＴ電源は出力制御の頻度が増加する一方、ＦＩＰの太陽光、風力は当面、頻度が少なくなると見込まれる。

電気新聞２０２４年９月１９日