◆官民で動きが活発化

　電気自動車（ＥＶ）用充電器の設置が、急速型を中心に加速しそうだ。２０２４年３月末時点で普通、急速合わせて約４万口が整備されたが、充電サービス事業者らが相次いで設置方針を打ち出しており、ｅ―Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｐｏｗｅｒ（イーモビリティパワー、ｅＭＰ、東京都港区、四ツ柳尚子社長）は３０年までに急速型で約１万口を整備する方針を掲げる。国も集合住宅の供給事業者に充電器を積極的に設置するよう３月に要請しており、官民の動きが活発化している。（４面に関連記事）

　経産省が示した充電器設置の推移をみると、２３年３月末時点では約３万２千口（普通約２万３千口、急速約９千口）が整備された。２４年３月末時点では急速で約１万口、普通は約３万口に到達。普通充電は主に集合住宅での設置が伸びた。

　順調に積み上がる中、経産省が昨年まとめた「充電インフラ整備促進に向けた指針」では、充電口数を３０年までに３０万口とする目標を掲げている。急速充電器の平均出力を現在の２倍となる８０キロワットまで高める方針も示した。

　指針を策定した経産省の有識者会合では、充電サービス事業者らが目標の達成に寄与するべく、将来の設置目標を提示。ＥＮＥＯＳは急速充電器を２５年度まで千基、３０年度までに数千～最大１万基設置する計画を紹介した。

　これと並行して経産省と国交省が３月、集合住宅供給事業者に文書で積極的な充電器の設置を要請した。新築の場合、充電器を設置する合意形成が容易であり、工事費も既築の集合住宅と比べて抑えられるとする。このため、供給事業者には設置目標や設置方針の設定、公表も促している。

　充電器の高出力化も進む。イーモビリティパワーのデータによると、急速充電器の中でも５０キロワット以上の高出力型の設置が進む傾向にあるとする。２３年度の一年間で５０キロワット未満が７００口程度減少した一方で、５０キロワット以上は２千口増えた。調べによるとディーラーやコンビニ、高速道路で高出力型に置き換える動きが進んでいるという。

　特に高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにおいては、９０キロワット以上の機種が増加。高速道路全体に占める９０キロワット以上の機種の割合は２２年度は２５％だったが、２３年度は４４％まで伸びた。

　充電器の設置はＥＶユーザーの利便性向上につながる。電欠の不安も減ればＥＶの拡大にもなるが、電力系統の負荷の偏りが課題となる。経産省としては適正な充電インフラの整備策も検討し、ＥＶの広がりと電力の安定供給を両立させる考えを示す。

電気新聞２０２４年５月１０日