電力・ガス取引監視等委員会は、２１日に開いた局地的な電力需要増加への対応策を検討する有識者会合で、データセンター事業者などから現状の課題を聞き取った。ソフトバンクは、データセンターの立地選定は系統接続の早期化と大規模な受電、安価な電気料金が条件になるため、料金低下と早期接続の仕組みなどを取り入れれば、需要を誘導できる可能性があると伝えた。監視委は次回会合でとりまとめに向けた議論に入る。

　「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会」（座長＝林泰弘・早稲田大学大学院教授）で聞き取った。

　ソフトバンクの淺沼邦光・次世代社会インフラ事業推進室長は、データセンターの電力需要を賄うために都市部に集中させずに、地方に分散設置する仕組みも必要と訴えた。

　加えて系統接続に関する一般送配電事業者の情報開示は限定的とも指摘。大規模需要設備は系統接続の調査、工事が長期化する傾向にあるため、早期接続の仕組みも要望した。

　北海道経済部産業振興局も参加しデータセンター誘致の課題を紹介。道内の一部で早期に系統接続できるエリアがあるが、受電までの期間はおおむね長期化する傾向にあるとして、系統整備に関する送配電事業者向けの新たな支援策を求めた。

　監視委事務局は、会合で聞き取ってきた局地的な電力需要増加の意見を踏まえとりまとめをつくる。今後の対策案も盛り込み各種審議会で活用を見込む。

電気新聞２０２４年５月２３日