2018年の太陽光発電関連事業者の倒産が年間ベースで過去最多を更新し、95件あったことが帝国データバンクの調査で分かった。倒産件数は14年以降、5年連続で増えている。
FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の買い取り価格低下の影響を大きく受けた。未稼働案件の買い取り価格の減額や入札制の導入など、経済産業省が国民負担の増大を抑制するため、FITの一部見直しを進めていることから、帝国データバンクは「事業者は一段と採算を確保しにくくなる可能性が高い」と予測している。
太陽光発電システムの製造・販売・工事やコンサルティングを行う事業者を対象に調べた。副業にしている事業者も含まれる。18年の倒産件数は17年の88件から8.0%増えた。一方、負債総額は17年の302億4600万円から20.6%減り240億1300万円となった。やや小粒な倒産が増えている。
調査を始めた06年以降の累計倒産件数は383件に上るとした。地域別の倒産は関東が最も多く、36.6%を占めた。中部が18.3%、近畿が14.9%で続いている。最も大型の倒産は、16年の日本ロジテック協同組合の162億8200万円。
電気新聞2019年1月15日
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