２０１８年の太陽光発電関連事業者の倒産が年間ベースで過去最多を更新し、９５件あったことが帝国データバンクの調査で分かった。倒産件数は１４年以降、５年連続で増えている。

　ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の買い取り価格低下の影響を大きく受けた。未稼働案件の買い取り価格の減額や入札制の導入など、経済産業省が国民負担の増大を抑制するため、ＦＩＴの一部見直しを進めていることから、帝国データバンクは「事業者は一段と採算を確保しにくくなる可能性が高い」と予測している。

　太陽光発電システムの製造・販売・工事やコンサルティングを行う事業者を対象に調べた。副業にしている事業者も含まれる。１８年の倒産件数は１７年の８８件から８．０％増えた。一方、負債総額は１７年の３０２億４６００万円から２０．６％減り２４０億１３００万円となった。やや小粒な倒産が増えている。

　調査を始めた０６年以降の累計倒産件数は３８３件に上るとした。地域別の倒産は関東が最も多く、３６．６％を占めた。中部が１８．３％、近畿が１４．９％で続いている。最も大型の倒産は、１６年の日本ロジテック協同組合の１６２億８２００万円。

電気新聞２０１９年１月１５日