電力広域的運営推進機関(広域機関)が小売電気事業者から受け付けた需要家のスイッチング(供給者変更)申込件数が、累計1千万件を突破した。広域機関が10日発表した2018年12月末までの累計は、前月比29万8600件増加して1006万3600件となり、スイッチングを申し込んだ需要家の割合は、前月の15.62%から16.09%に上昇した。

 小売電気事業者は一般家庭を含む契約電力500キロワット未満の需要家から供給申し込みがあった場合、広域機関のスイッチング支援システムを使って託送契約の切り替え手続きを行う。同システムの運用が始まった16年3月からの2年10カ月で、その件数が1千万件を超えた。

 エリア別のスイッチング率は、高い順に東京(21.54%)、関西(20.58%)、北海道(16.88%)。低い順に沖縄(0.59%)、北陸(5.02%)、中国(5.71%)。

 エリア別累計は次の通り。(カッコ内は前月比)

 ▽北海道=46万5900件(1万3700件増)▽東北=44万6100件(1万4200件増)▽東京=494万7800件(14万2300件増)▽中部=102万4500件(2万6千件増)▽北陸=6万2100件(1800件増)▽関西=207万1500件(6万6700件増)▽中国=19万9800件(7300件増)▽四国=15万7100件(4600件増)▽九州=68万4300件(2万1200件増)▽沖縄=4500件(800件増)

電気新聞2019年1月11日