東京電力リニューアブルパワー（ＲＰ）など１４社は１５日、浮体式洋上風力発電の共通基盤技術を開発する新法人を設立したと発表した。電力、ガス、石油、商社、通信の各業界から大手が参加し、コストとリスクの低い技術を確立するほか、海外の機関と国際標準化に向けて連携する。浮体式洋上風力は黎明（れいめい）期にあり、様々な技術が乱立している。各社はそれぞれの技術を集約し、浮体式洋上風力の商用化をリードしたい考えだ。

　「浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）」（東京都港区）の総会を同日開催し、本格的に活動を開始した。理事長にはＮＴＴアノードエナジーの寺崎正勝執行役員・グリーン発電本部長が就いた。

　同組合は浮体式洋上風力の設計基準や規格化、大量・高速生産、大深度における係留・アンカー施工や送電、遠洋の風況観測などの技術を開発する。

　浮体式洋上風力は、異なった方式の技術開発が並行して進められている。スパー、セミサブ、バージ、ＴＬＰといった基本タイプや派生型があり、主流となる技術は定まっていない。

　日本は洋上風力の導入量を２０３０年までに１千万キロワット、４０年までに３千万～４５００万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在計画されている洋上風力は着床式が主流だが、浅瀬が少ない日本の沖合で洋上風力を増やすには、浮体式の普及が欠かせない。

　こうした背景を踏まえ、経済産業省の「洋上風力の産業競争力強化に向けた浮体式産業戦略検討会」では、複数企業による協力体制の構築が必要と提言していた。

　参加する企業は次の通り。

　▽東北電力▽東電ＲＰ▽中部電力▽北陸電力▽関西電力▽九電みらいエナジー▽Ｊパワー（電源開発）▽ＪＥＲＡ▽東京ガス▽コスモエコパワー▽三菱商事洋上風力▽丸紅洋上風力開発▽ユーラスエナジーホールディングス▽ＮＴＴアノードエナジー

電気新聞２０２４年３月１８日