電力・ガス取引監視等委員会は１４日、電気の低圧分野のスイッチング（供給者変更）率が９月時点で２０％を突破したと発表した。このうち、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者の小売部門）から新電力のスイッチング率は１２．７％（件数は約７９５万件）。新電力へのスイッチング率は２０１８年３月に１０％を超えた。低圧では「大手電力ＶＳ新電力」という競争の構図が続いている。ただ、特別高圧・高圧まで含めると、新電力に加え大手電力間での競争も激化している。小売りだけでなく卸供給を巡る競争も繰り広げられており、電力市場の競争は複雑化している。

　９月時点での全体のスイッチング率は２０．５％（約１２８４万件）。このうち、みなし小売電気事業者内のスイッチング率は７．８％（約４８９万件）だった。

　エリア別（契約口数ベース）では“草刈り場”である大都市圏が顕著で、東京で２２．５％、中部で２９．０％、関西で２６．１％となった。

　ただ、中部や中国は自社内での規制料金から自由料金への変更が多い。

　電力・ガス監視委は、販売電力量のシェアの高い新電力上位２０者も公表した。１位から順に東京ガス（２０％）、ＫＤＤＩ（１１％）、大阪ガス（１０％）、ＪＸＴＧエネルギー（６％）、ハルエネ（６％）と続いた。特にハルエネは１７年４月時点から１０位以上伸ばした。

　低圧分野では件数ベースでのスイッチング率が注目されるが、特別高圧・高圧を含めた新電力シェア（販売電力量ベース）も伸びている。小売り全面自由化直後の１６年４月は５．２％だったのに対し、１７年４月には９．２％、１８年９月には１４．２％まで拡大している。

　エリア別（販売電力量ベース、１８年９月）の新電力シェアでは、北海道が２２．５％と最も高く、次いで東京が１８．１％、関西が１５．３％となっている。販売電力量は月ごとに変動するため、シェアは微妙に増減するが、１８年９月時点では全国１０エリアのうち７エリアで新電力シェアが１０％を超えている。

　さらに、昨年からは高圧分野を中心に、大手電力間での競争も激化している。

電気新聞２０１８年１２月１７日