経済産業省は１９日、再生可能エネルギーのＦＩＴ（固定価格買取制度）、ＦＩＰ（フィード・イン・プレミアム）制度に基づき、電気料金に上乗せする再エネ賦課金の２０２４年度の単価を１キロワット時当たり３．４９円に設定すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻による電気の市場価格高騰で再エネ電気の販売収入が増加し、単価が下がった２３年度に比べ、同２．０９円の大幅増。２２年度の単価同３．４５円と同水準となり、単価が年々、増加する傾向に戻った。

　導入が拡大する再エネの買い取り費用は４兆８１７２億円で、２３年度から６９５億円増えた。再エネの販売収入に当たる回避可能費用は、２３年度比１兆５０３１億円の急減で２兆１３２２億円。買い取り費用から回避可能費用を差し引いた国民負担分の再エネ賦課金は、同１兆５７２６億円増の２兆６８５０億円で、２２年度並みの額となった。

　賦課金を販売電力量７７０７億キロワット時で割り、導いた単価が３．４９円。

　１カ月の電力使用量が４００キロワット時の一般的な家庭の年間負担額は、２３年度に比べ１万３２円増の１万６７５２円。新単価は５月の請求分から適用される。

　単価はＦＩＴが導入された１２年度の０．２２円から毎年、上がってきたが、２３年度に単価が初めて下がった。

電気新聞２０２４年３月２１日