「卒ＦＩＴ」で売電先が広がることを知っている消費者は、４割近くに――。

　昭和シェル石油と同社子会社のソーラーフロンティアは、住宅用太陽光発電の固定価格買い取りが終了する「卒ＦＩＴ」を控え、消費者の意識調査をまとめた。卒ＦＩＴで来年１２月以降に売電先が拡大すると知っていた消費者は３９．８％に達した。ソーラーフロンティアは、認知度が４割近くあったことに対して「多いと捉えている」と話す。今後も認知度をさらに高めるため、地道に情報発信に取り組む考えだ。

　卒ＦＩＴにより、太陽光発電で電気をつくり自身で売電先を決める生産者でありながら、同時に電気の消費者でもある「プロシューマー」が続々と誕生することになる。調査では、電気のプロシューマーが増えることを好意的に捉える声が過半数を占めた。

　電気のプロシューマーから電気を購入することは、とても良いことだと思うが１８．７％、どちらかというと良いことだと思うが２９．４％となり、半数近くが前向きに捉えていることが分かった。

　太陽光で発電した電気を個人間で直接取引するサービスを利用したいか意向も調査したところ、４割が関心を示した。内訳は、ぜひ利用してみたいが１３．５％、どちらかというと利用してみたいが２６．９％。調査結果を受け、制度の整備や技術の発展が期待されると分析している。

　調査は１０月中旬にインターネットで実施。２０～６０代の男女１１１２人から回答を得た。

電気新聞２０１８年１１月１３日