電力広域的運営推進機関（広域機関）は５日夜に開いた有識者会合で、東地域（北海道～東北～東京間）の計画策定プロセスを巡り、全体の系統構成案を大枠で固めた。３エリアを接続する２００万キロワットの高圧直流送電（ＨＶＤＣ）を日本海側で構成する案を軸に具体化を進める。比較検討した他の案より連系容量の拡大が見込めると判断した。

　同日の広域系統整備委員会（委員長＝加藤政一・東京電機大学教授）で議論した。大筋で了承されたのは、北海道～東北～東京間の既設系統をバイパスさせる形で、ＨＶＤＣを構成する案。連系容量は北海道～東北間で１２０万キロワットから３２０万キロワット、東北～東京間で１０２８万キロワットから１２２８万キロワットへの拡大が期待できる。

　前回会合での指摘を踏まえて、広域機関では北海道～東北間をＨＶＤＣでつなぎ、東北～東京間に第三連系線を新設する案と比較。ただ、この案だと東北エリア内の系統安定度に制約が生じるため、東京に送電できる容量の増加分が６０万キロワット程度にとどまると評価した。

　エリアごとの交直連系地点も大筋で了承された。電源の動向や既設系統の構成などを踏まえ、北海道は道央の後志エリア、東北は秋田エリアに設定。東京については日本海側の５０万Ｖ送電線である南新潟幹線、新新潟幹線のいずれかへの連系を前提とする。

　会合ではこの他、海底直流送電の実現に向けたケーブル防護の方法を整理した。全長８００キロメートルのうち、損傷リスクの低い２２％の区間は、ケーブルに鉄線を二重に巻き付ける手法を採用する。一方、全体の３２％に当たる部分は海底調査の結果、現段階では堆積層の厚さが不確かなため、ケーブルの埋設と砕石をかぶせる方法の２つを組み合わせた案とした。

　長距離の砕石防護は国内で前例がなく、海外事例を参考に具体化を図る。２月中に開く次回会合で、工事費や工期に関する議論に入る予定だ。

電気新聞２０２４年２月７日