◆北海道、東京、中国が顕著／広域機関想定

　データセンター（ＤＣ）や半導体工場の新増設に伴う最大電力の増加分が、全国で２０３３年度に５００万キロワットを超える見通しであることが、電力広域的運営推進機関（広域機関）がまとめた需要想定で明らかになった。２３～３３年度の最大電力の平均増加率は北海道、東京、中国の３エリアが特に高く、０．６～０．７％に達すると予想した。

　一般送配電事業者１０社から提出を受けたエリア単位の需要想定を集約した。ＤＣ・半導体工場の新増設による需要増を個別に想定に織り込むのは今回が初めて。広域機関は「生成ＡＩやクラウドといった過去にない新規の活用目的が明確になるとともに、申込件数の増加が続いている」として、蓋然性の高い計画を反映した。

　具体的には大都市圏のＤＣの場合、申し込み契約容量のうち、引き込み位置などの詳細が固まっていたり、工事費負担金の入金が済んだりして、一定程度計画が進捗しているものを対象とした。

　増加分は最大電力が２４年度で４８万キロワット、３３年度で５３７万キロワットと想定。需要電力量は産業用で２４年度に３７億キロワット時、３３年度に４０７億キロワット時を見込む。

　最大電力の２３～３３年度の平均増加率は北海道（冬季）と東京が０．６％、中国が０．７％と予想した。産業用の需要電力量は、関西と九州を合わせた５エリアでＤＣ・半導体工場の影響を個別加算分として織り込んだことなどで、同期間の平均増加率は１．４％と想定した。

　２４年度の全国１０エリア計の最大電力（８月、送電端）は２３年度実績比０．８％増の１億５８５６万８千キロワット。節電・省エネルギーは続くものの、経済成長とＤＣ・半導体工場の需要増で拡大する見込みだ。２４年度の全国１０エリア計の需要電力量（使用端）は、８０５６億２００万キロワット時で２３年度推定実績比０．４％増と予測した。

　全国の２３～３３年度の平均増減率を前年度想定（２２～３２年度）と比較すると、最大電力が０．１％減から０．３％増、需要電力量が０．２％減から０．４％増と増加傾向が強まっている。

　エリア別の最大電力（北海道、東北、北陸は冬季）の平均増減率は、四国と九州がマイナスを想定。最も減少するのが四国の０．６％減で、最も増加するのが中国の０．７％増だった。需要電力量は中部、北陸、四国がマイナスを想定する。最も減少するのが四国の０．６％減、最も増加するのが北海道の０．９％増だった。

　需要電力量の２３～３３年度の平均増減率を産業用以外の需要区分別にみると、業務用は２５年度以降、経済成長などの増加影響と人口減少、節電、省エネなどの影響が拮抗（きっこう）し横ばいを予想。家庭用は物価高騰に伴う節電の定着などが加わり減少が続き平均増減率は０．５％減とした。

電気新聞２０２４年２月９日