九州電力はドローンを使って空撮した画像、動画などを提供する新サービスの試行を１１月１日から開始する。３月３１日までの期間中、自治体や大規模工場を持つ事業者など先着３０社を対象に、同社社員が操縦するドローンでサービスを提供。その後、アンケートやニーズ調査などを行い、事業性を判断する。電力会社によるドローン空撮サービスは国内初となる。
九州電力は２０１６年の熊本地震でドローンを使って設備の被害状況を把握するなど、その活用を進めてきた。情報通信本部通信ソリューショングループの黒木洋光課長は１０月２５日の発表会見で、九州電力が保有するドローンは約５０台、操縦資格を持つ社員数は８７人で、企業として全国最大規模と説明。また、国内のドローン市場は今後５年程度で約７倍に拡大するとの試算を紹介し、「今後の成長が見込まれる市場で、我々のノウハウと知見を活用したサービス提供が展開できる」と事業化検討の狙いを述べた。
「まずはサービス知名度を向上させたい」として、自治体や大規模工場を持つ事業者などに営業を展開。工場、インフラ設備点検の効率化や観光資料への活用によるＰＲ効果向上などを訴えていく。
試行期間中のサービス提供エリアは、福岡県の一部（同社福岡支社担当地域）と大分県、熊本県。事業化後は九州全域へ順次エリアを拡大していく見通し。きょう２６日午前９時から電話やウェブサイトで受け付けを開始する。料金は、１日当たり３万９８００円。映像の編集や複数画像を組み合わせた３次元画像の作成といった有料オプションも用意されている。
電気新聞２０１８年１０月２６日
