九州電力子会社で海外事業を手掛けるキューデン・インターナショナル（福岡市、柚須亮太郎社長）と九州電力は２４日、東京ガスと組み、ベトナムで浮体式ＬＮＧ貯蔵再ガス化設備（ＦＳＲＵ）と設備容量１５０万キロワットのガス火力発電所を建設すると発表した。ＦＳＲＵから陸上の発電所にガスを供給し、発電電力はベトナム電力公社（ＥＶＮ）に売る見込み。総事業費は約３千億円。２０２９年までの商業運転開始を目指す。

　東ガスも同日発表した。

　２３日にキューデン・インターナショナル、東ガス、ベトナムのインフラ・不動産開発大手チュオン・タン・ベトナム・グループの３社が出資する事業会社「タイビン・ＬＮＧ・パワー・ジョイントストックカンパニー（ＴＢＬＰ）」を立ち上げた。各社の出資比率、出資金額は明らかにしていない。

　ベトナム北部タイビン省タイトゥイ地区の沿岸にＦＳＲＵを、陸上にガス火力を設置する計画。今後ＴＢＬＰが主体となって事業性評価に入り、経済合理性・技術検証やＥＰＣ事業者選び、ＬＮＧ調達計画の策定などを行う。最終投資決定（ＦＩＤ）の時期は未定。

　事業資金を調達するため、プロジェクトファイナンスを組成する見込み。資金調達先の金融機関は明らかにしていない。

　九州電力によると、ＬＮＧの調達と気化、発電所運営までを一貫して行うプロジェクトに同社グループが参画するのは初めて。東ガスはベトナム北部クアンニン省で２７年後半に運開する予定のＬＮＧ基地・ガス火力建設計画に加わっている。

電気新聞２０２４年１月２５日