ＰｗＣコンサルティング合同会社は、スマートスピーカーなどを活用した家庭内のＩｏＴ（モノのインターネット）サービス市場について、約２千人の消費者を対象にした意識調査結果をまとめた。サービス向上を目的に事業者が個人情報を収集・利用することには、「どの情報を渡すかの選択権があれば認めてもよい」という「限定的容認」の立場をとる消費者が約６割で最多だった。個人情報を提供してもよいと考える業界は、銀行や医療など２５業種を抑えて電力が首位を獲得。ガスが２位だった。

　同社の電力・ガスシステム改革支援室が８月にインターネットを通じて調査した。電力会社に個人情報を提供してもよいと考える人の割合は全体の４６％で、ガスは３６．４％だった。銀行が３６．２％で３位、医療が３６．０％で４位につけた。

　電力、ガスが上位を占めたことについて同社は、生活インフラを支えているため消費者の信頼が醸成されていると分析。自由化で競争が激化する中、ビジネスの機会を捉えるには消費者の信頼に基づく個人情報の取得・活用が重要と指摘した上で、電力・ガス業界は家庭向けＩｏＴをはじめとしたデジタル市場を先導する可能性を秘めているとした。

電気新聞２０１８年１１月６日