２０２３年度中の設立を予定する一般社団法人「核融合産業協議会」に、発起人として１９社が登録したことが分かった。ＮＴＴや大手商社など多様な業種から発起人会に参加登録があった。核融合関連のメーカーやスタートアップなども名を連ねる。核融合産業育成の場となる同協議会で中心的な役割を果たす。
発起人は、内閣府のホームページで１１日まで募集していた。きょう都内で開催する「ＩＴＥＲ／ＢＡ成果報告会」で公表する。
協議会は、２３年４月に策定した核融合に関する国家戦略で、現行の産学官組織「核融合エネルギーフォーラム」を発展的に解消する形で設立することを決定。今回登録した発起人で構成する発起人会が、２３年度内の設立と総会開催を目指すとしている。会員は企業だけでなく、大学や研究機関など幅広い分野から募集している。
設立後は、核融合産業・ビジネスの創出に向けた取り組みや核融合技術の標準化活動、安全規制も含めた国への政策提言などを展開していく計画だ。（２面に関連記事）
電気新聞２０２４年１月１５日
