経済産業省・資源エネルギー庁は、住宅用太陽光の余剰電力買い取り期間が満了する案件が出始める「２０１９年問題」について、情報提供を目的としたポータルサイトを開設した。家庭向けに期間終了後の選択肢を提供するほか、新たに買い取りを希望する小売電気事業者の情報、今後のスケジュールなどを紹介。自立した電源として活用してもらえるよう広く周知する。
余剰電力買い取り制度は０９年にスタート。１０年間の買い取り期間が終了する発電設備が１９年１１月以降、順次発生する。エネ庁によると、１９年中だけで５３万件・２００万キロワット、累計では２３年までに１６５万件・６７０万キロワットに達する見通しで、対策が急務だ。
サイトでは、蓄電池や電気自動車（ＥＶ）と組み合わせた自家消費や、相対・自由契約で余剰電力を売電するといった選択肢を提示する。新たに買い取りを希望する小売電気事業者の情報を掲載するとともに、メニューの公表スケジュールなども紹介し、双方のマッチングを促す。満了を迎える世帯の地域別の概数などデータも充実させていく方針だ。
電気新聞２０１８年１０月２９日
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