九州電力は１３、１４の両日、再生可能エネルギー電源の発電を一時停止する出力制御を実施した。出力制御したのは両日とも全て太陽光発電設備で、１３日が最大３２万キロワット、１４日が最大５４万キロワット。離島を除く全国初となる実施の背景には、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）施行後の６年間で接続量が約７倍となった太陽光の急拡大がある。九州電力電力輸送本部の和仁寛・系統運用部長は「即効性のある対策は総動員しているが、（太陽光）設備拡大のスピードに追い付かなかった」と話す。今後の再生可能エネ拡大には、より抜本的な対策実施が不可欠だ。

　ＦＩＴが施行した２０１２年７月、九州エリアの太陽光接続量は約１１１万キロワット。これが今年８月末時点で８０７万キロワットまで拡大した。これに対して、九州電力は「即効性のある対策」、すなわち（１）揚水発電設備の揚水運転（２）火力発電の出力抑制（３）関門連系線による域外への送電――を駆使して対応してきた。

　ただ、東日本大震災以降、電力需要の頭打ちの続く九州エリアでは年間１００万キロワット程度の接続増加が続く状況で、その対策が早晩限界を迎えるのは明らかだった。

　九州電力では昨年度、再生可能エネの出力予測に基づく制御量の算定と制御対象となる発電設備の選定、指令などを担う再生可能エネ運用システム（ＲＥＭＳ）を国内電力会社では初めて導入。また、制御対象となる出力１０キロワット以上の事業者約２万４千件にダイレクトメール（ＤＭ）で通知したほか、説明会などを通じて実施の目的と意義への理解醸成を図るなど準備を進めてきた。今年１月にはエリア内の日射量予測地点を８カ所から４７カ所に増設。３つの解析モデルによる出力予測の最適運用を検証するなど、「必要最小限かつ適切な出力制御」（和仁部長）に向けた取り組みを進めている。

　それでも、九州エリアの系統接続承諾済みの太陽光はまだ４００万キロワット以上残っており、接続量がさらに増えていくことで出力制御の規模と回数も増えていくことは避けられそうにない。

　九州エリアでは発電電力量全体に占める再生可能エネ（太陽光、風力、バイオマス、一般水力など）の割合は、１７年度に既に２０％を超えており、１８年度はその比率がさらに高まる見込みだ。和仁部長は「現在でも、系統運用は厳しい状態」と指摘する。

　九州電力では、今後も接続承諾済みの再生可能エネ受け入れに向け、最大限努力していくとしているが、過重な負担は最終的に電力消費者に跳ね返ってくることになる。エネルギー基本計画で掲げられた再生可能エネの「主力電源化」には、電力会社だけでなく国を挙げて知恵を絞り出す必要がありそうだ。

電気新聞２０１８年１０月１６日