世界でＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）の導入に向けた動きが活発化している。各国のＣＣＳに関連する法制度や政府支援の整備が進み、経済産業省によると米欧、中国、インドだけで２０５０年までに年間４０億トン超の二酸化炭素（ＣＯ２）貯留が見込まれている。現状の世界における排出量の約１０％、日本の排出量の約４倍に相当する規模で、世界の多排出企業もＣＣＳ活用に動く。日本はエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）がＣＣＳのモデル事例を７件採択しており、貯留地開発や法整備で先行する欧米を追う。

　◇電化難しい領域

　ＣＣＳ導入によるＣＯ２貯留目標値には各国で差がある。ただ基本的には電化、水素化などが難しい産業、領域でＣＣＳを用い最終的にカーボンニュートラルを目指す方針だ。

　導入に向けて英国では、１０月にクリーンエネルギーの推進などを盛り込んだ「エネルギー法２０２３」を成立させた。ＣＣＳの貯留、輸送の事業規制を導入したほか、支援金として、今後２０年間で２００億ユーロの投資も掲げている。同国は北海に数多くの枯渇した油田、ガス田を抱え、そこに貯留する方針。各プロジェクトを後押しし、３０年までに年間２千万～３千万トン、３５年までに年５千万トンの貯留を目指す。

　欧州連合（ＥＵ）としても今年３月に策定した計画において、石油ガス業界に対し、３０年に年５千万トンの貯留容量の開発に向けた貢献を求めた。

　米国は２２年に成立したインフレ抑制法（ＩＲＡ）でＣＣＳ事業への税控除を拡充した。このほかドイツ、フランス、インドネシア、マレーシアでもＣＣＳ政策の見直し、法整備の検討が進む。

　世界の鉄鋼、化学といった多排出産業も国の動きに同調し、ＣＣＳプロジェクトの立ち上げや協力企業との覚書締結に動く。鉄鋼では韓国のポスコがマレーシア石油ガス会社ペトロナスとＣＣＳ事業の覚書を結んだ。化学業界では英国のＩＮＥＯＳが、３０年までに北海地下に年８００万トンを貯留する目標を掲げた。

　日本も水素・アンモニアなど脱炭素技術の利用が見込めない産業にＣＣＳを適用するプランを描く。今年６月にはＪＯＧＭＥＣがモデル事例となる「先進的ＣＣＳ事業」を７件選定。３０年に合計で約１３００万トンの貯留量を確保する予定だ。

　◇官民で４兆円を

　モデル事業でＣＯ２分離回収、輸送、貯留の技術を研究し、先行する欧米に追いつく構え。既に三菱重工業はアミン吸収法による分離回収技術を世界に広げている。輸送については新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が世界初となる低温、低圧による船舶用タンクの研究開発を続けている。

　政府が進めるＧＸ推進戦略でもＣＣＳを取り上げており、導入拡大に向けた投資規模は官民で４兆円とも示している。ＣＣＳの広がりに本腰を入れている中、経産省幹部はＣＣＳの普及は、カーボンプライシング（炭素の価格付け）の影響を受けやすいと指摘する。分離回収と輸送、貯留の価格がカーボンプライシングより高ければ、「ＣＯ２排出を許して、ＣＣＳを見送る事業判断もあり得る。排出削減の目的を果たすには、ＣＣＳのコスト低減は欠かせない」と語る。

電気新聞２０２３年１２月１２日