北海道電力は８日、２０２３年度の社長表彰の表彰式を札幌市の本店で開いた。経営貢献度が極めて高い３件の取り組みが表彰の対象。需給運用部による内外無差別を担保した電力の相対卸取引、情報通信部が手掛けたデジタルツールとシステム基盤の整備による働き方の変革、北海道電力ネットワーク工務部が取り組んだ新々北本連系設備建設工事のコスト低減を選んだ。
表彰式には需給運用部から山波靖教・総合取引グループリーダー、今村理・同グループ副主幹の２氏が、情報通信部から八鍬史典・情報基盤グループ副主幹ら５氏が出席。北海道ＮＷ工務部から１３人の受賞者を代表し、盛正憲・基幹系工事センター変電２グループ副長が出席した。
北海道電力の齋藤晋社長は表彰式で「前例のない取り組みをやり遂げて頂いた」と受賞者の功績をたたえた上で、「今後も従業員の模範となるよう、会社の将来を見据え、何が必要かを議論しながら前に進んでほしい」と呼び掛けた。
需給運用部は２３年度年間物の電力相対卸取引のブローカーにｅｎｅｃｈａｉｎ（エネチェイン）を起用。国から内外無差別性を認められたため、大手電力会社で初めて２４年度の常時バックアップ（ＢＵ）を取りやめた。齋藤社長は「先駆的な取り組みだ。今後もますますの成果を期待している」と述べた。
情報通信部はウェブ会議ツール「Ｔｅａｍｓ」をはじめ、働き方改革につながる情報通信基盤を整備。セキュリティーを確保しながら居場所を問わず仕事ができる環境を構築した。齋藤社長は「在宅勤務やＴｅａｍｓ会議も気軽にできるようになった。デジタル人材の育成を先導してほしい」と受賞者に呼び掛けた。
北海道ＮＷ工務部と工務部基幹系工事センターは新々北本連系設備の建設工事に当たり、機器の調達や既設装置の改造方法などを工夫することで工事費の低減に取り組んだ。齋藤社長は「現場目線ならではの成果だ」とたたえた。
電気新聞２０２３年１２月１１日
