２０１８年度第１四半期（４～６月）の電力需給実績がこのほど出そろった。１時間当たりの需要電力量に対する太陽光発電量の比率は西日本で最大５割を超え、前年同期の最大を１０ポイント近く上回った。各一般送配電事業者は火力の出力抑制や揚水のポンプアップで太陽光を受け入れ、出力抑制を回避した。

　太陽光比率が全国で最大だったのは５月５日正午～午後１時の４４．６％。前年同期の最大を６．６ポイント上回った。太陽光発電量は３６２５万４２００キロワット時と、大規模火力４０基分に上った。太陽光の約６割は西日本で発電される。この時間帯の太陽光比率は５２．７％と、前年同期を９．３ポイント上回り、初めて５割を超えた。水力、地熱、バイオマス、風力を加えた再生可能エネルギー比率は７０．５％に達した。このため火力発電量は１４３７万５千キロワット時と、冬場のピーク時の約２割に抑制された。さらに、揚水のポンプアップによって太陽光の余剰電力を６６３万９千キロワット時消費した。

　最も厳しい需給運用を強いられているのは九州だ。太陽光比率は４月２９日正午～午後１時に８１．５％を記録。５月３～５日の正午前後にも８割を超えた。太陽光発電量は６５０万キロワット時前後に達し、火力発電量はピーク時の約２割、揚水動力はほぼフル活用だった。

　これまで出力抑制は回避されてきたが、限界は近い。電力広域的運営推進機関（広域機関）は１０月１日、九州電力から要請を受け、余剰電力を他エリアに送電して太陽光の受け入れ余地を増やす「長周期広域周波数調整」を初めて実施した。

　順番からいえば太陽光の前にバイオマスの出力が抑制されるが、九州のバイオマス発電量は１時間当たり２万～３万キロワット時しかない。九州電力は今秋にも、太陽光・風力の出力を抑制する可能性があるとしている。

電気新聞２０１８年１０月９日

＜参照＞
九州電力、出力制御を本土で初実施（１０月１５日）