米ニュースケール・パワー社は８日、小型モジュール炉（ＳＭＲ）建設で初号機となる予定だった米国アイダホ州の計画を中止したと発表した。発電事業者のユタ州公営共同電力事業体（ＵＡＭＰＳ）から計画継続の同意を得られなかった。コスト増加が要因とみられる。ＳＭＲは次世代原子力の一つとして注目され、ニュースケールは米国での規制認可取得で先行したが、足踏みを迫られた。
中止したＳＭＲ計画は「カーボンフリー電力プロジェクト（ＣＦＰＰ）」で、米エネルギー省（ＤＯＥ）のアイダホ国立研究所に建設する計画だった。７万７千キロワットのモジュール炉６基で構成し、出力は４６万２千キロワット。２０２９年に米国初のＳＭＲとして運転を開始する予定だった。
ニュースケールは他社に先駆け、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）から型式認定を受けていた。この実績を評価し、２１年に日揮ホールディングス（ＨＤ）が４千万ドル、ＩＨＩが２千万ドルを相次ぎ出資した。２２年に国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が１億１千万ドルを出資。２３年９月には中部電力が出資契約を結んだ。各社は技術力の維持や新型炉の知見獲得を狙った。
ＳＭＲを運営するＵＡＭＰＳは、ユタ州やアイダホ州など７つの西部州の会員公共電力会社にエネルギー供給を手掛ける。米デザレット・ニュース社は事業継続に必要なＵＡＭＰＳ会員メンバー８０％からの同意という条件を満たせなかったと報じた。売電先を確保できなくなり、ニュースケールとＵＡＭＰＳは計画中止で合意した。
ニュースケールは１月、インフレや鋼材価格の上昇により、初号機の１メガワット時当たり発電コストが当初計画より５３％増の同８９ドルに膨らんだと発表した。建設費が７５％増の９３億ドルに上がった。
ニュースケールは、ペンシルベニア州とオハイオ州の２カ所で計１８４万８千キロワットのＳＭＲを２９年に建設する計画も抱える。ＩＨＩは「ニュースケールは米国やルーマニアなどの計画を進めており、状況を注視する」としている。
日揮ＨＤの石塚忠社長は９日の決算会見で、中止について「正直、驚いた」と率直に語った。その上で「次の案件もあるので、引き続きニュースケールを支援していきたい」と述べた。
電気新聞２０２３年１１月１０日
