経済産業省・資源エネルギー庁は１２日の有識者会合で、事業用太陽光発電のＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）について、早ければ２０２２年度にも買い取り価格を現在の半額にする方針を示した。住宅用は２５年度以降、卸市場並みの１１円程度に抑える。方策の一つとして現在出力２千キロワット以上のメガソーラーに限定している入札制の区分を撤廃。事業用全てを対象とすることも視野に検討を深める。

　同日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」（委員長＝山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長）でエネ庁が提示した。

　事業用太陽光は現行では３０年までに発電コストを「１キロワット時当たり７円」にする目標を掲げる。これを２５～２７年度に前倒しして達成させる。このため、認定から運転開始まで３年程度のリードタイムを考慮し、２２～２４年度には認定する平均買い取り価格を、１８年度に比べ約半額の同８円５０銭に引き下げる。

　住宅用も蓄電池と組み合わせるなどして自家消費モデルを促しつつ、ＦＩＴからの自立化を図る。事業用と同様、２５～２７年度に卸市場価格（同１１円）まで抑制する。風力については、現行の３０年の発電コスト目標「同８～９円」を維持する。

　委員からは「ほとんど卒ＦＩＴともいえる野心的な水準」（松村敏弘委員）と、自立化の観点から事務局案を支持する声が大半を占めた。

　一方、コスト削減の手段として入札制の活用も進める。事業用太陽光は原則全てを入札の対象とする方向で検討する。ただ、１０～５０キロワットの出力帯は規模が大きく、全てを対象に入れると、「行政コストや一般送配電事業者の負担が膨大になる」（新川麻委員）恐れがあるため、影響を見極める。今後、事務局案はＦＩＴ買い取り価格などを議論する調達価格等算定委員会に報告され、最終的に決定される。

　４日に公表された第２回の太陽光入札は上限価格を非公開で実施した。募集容量２５万キロワットに対し、入札件数は９件・１９万７千キロワット。だが、いずれの案件も開札後に公表された上限価格（１キロワット当たり１５円５０銭）を上回り、落札はゼロに終わっている。

電気新聞２０１８年９月１３日