日立製作所が、国内の電力流通事業と、海外流通事業を手掛ける日立エナジーを統合する作業に着手した。日立が５１％、日立エナジーが４９％出資していた日立ＨＶＤＣテクノロジーズ（東京都千代田区）は１０月、日立エナジーの完全子会社となった。今後は保守や環境負荷低減などのサービス事業を統合するほか、電力会社向け変圧器の生産を段階的に海外に移管する。国内外の知見や技術を融合し、受注などの成果に結びつけたい考えだ。

　日立は５月、国内電力流通事業と日立エナジーを統合し、新体制に移行すると発表した。高圧直流送電（ＨＶＤＣ）事業は２０２３年度下期、サービス事業は２４年度に一体化すると掲げた。茨城県日立市の変圧器とガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）の生産拠点は２３年度下期から段階的に中国拠点に移し、２４年度中に完了させる。

　日立エナジーは世界市場の広がりを追い風にＨＶＤＣ変換所を各国で活発に受注している。直近では、同社製品を納入した英国の大型洋上風力発電プロジェクトが運開し、注目を集めた。

　「欧州送電系統運用者ネットワーク（ＥＮＴＳＯ―Ｅ）」は３０年までに国際連系線を６４００万キロワット増強すると２２年に公表した。日立ＨＶＤＣテクノロジーズの調査によると、自励式ＨＶＤＣは２８年までに世界で累計約１億２千万キロワット稼働する計画で、２１年比２．７倍に拡大する見通しだ。

　一方、日本は８００万キロワットの海底直流送電や連系線増強でＨＶＤＣの導入を進める方針だが、５０年を見据えた検討で立ち上がりは緩やかだ。日立エナジーは海外で培った知見を日本に還元する展開になりそうだ。（匂坂圭佑）

電気新聞２０２３年１０月１６日