東京証券取引所は１１日、温室効果ガスの削減価値を取引する「カーボン・クレジット市場」を開設した。当面はＪ―クレジットから取引を始め、二国間クレジット制度（ＪＣＭ）のクレジットやＧＸリーグ超過削減枠などを取引対象に加えることも検討する。同日時点の登録者数は１８８者。取引初日の売買高は二酸化炭素（ＣＯ２）３６８９トン分だった。
カーボン・クレジット市場は指し値注文のみで、平日の午前１１時半と午後３時の１日２回約定する。１１日の午後の部の約定値段は、再生可能エネルギー（電力）が１トン当たり３０６０円、再生可能エネルギー（熱）が同２４８０円、森林が同７千円となった。
東証は同日、同市場に「マーケットメイカー制度」を試験的に導入することも公表。複数の証券会社や銀行をマーケットメイカーとして指定し、あらかじめ定められた時間帯に一定の価格帯で、一定の売り買い注文を同時に出すことを義務づける。市場の流動性を高めるのが目的で、マーケットメイカーには政府が保有クレジットを入札販売する。試験期間は来年３月まで。
１１日は開設を記念した式典も東証アローズ（東京都中央区）内で開催した。日本取引所グループの山道裕己取締役兼代表執行役グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）や経済産業省の西村康稔大臣らが出席。山道ＣＥＯは「当初はＪ―クレジットのみが取引対象だが、市場参加者とともに取引対象の拡充も考えていきたい」と語った。
西村経産相は「市場を通じてＣＯ２の削減価値に価格が付けば、脱炭素投資への予見性が高まる。排出量取引に慣れ親しんでもらいたい」と積極的な活用を呼び掛けた。
電気新聞２０２３年１０月１２日
