◆再エネ広域取引、活性化

　北海道電力ネットワークは１日、北海道と本州を結ぶ新北本連系設備の容量を６０万キロワットに倍増する工事（新々北本連系設備工事）に同日着手したと発表した。北海道側と青森県側の交流・直流変換設備や直流送電線を増設し、２０２８年３月に運用を始める。電源開発送変電ネットワークが所有する北本連系設備と合わせ、北海道と本州間の連系設備の総容量は１２０万キロワットに拡大する。再生可能エネルギー由来電力の広域取引の活性化や、北海道エリアの電力供給を安定化させる効果などを見込む。

　新たに建設・敷設する交直変換設備や送電線は「新々北本連系設備」と総称する。事業主体は北海道ＮＷと東北電力ネットワークで、工事費は４７９億円。東北ＮＷは先行して青森県側の２７万５千Ｖ今別幹線の一部増強工事に入っている。

　北海道ＮＷは１日、北海道側の北斗変換所（北斗市）と青森県側の今別変換所（今別町）にそれぞれ容量３０万キロワットの交直変換設備を１台増設する工事などを始めた。来月には両変換所の間に亘長１２２キロメートルの２５万Ｖ直流送電線「北斗今別直流幹線」を敷設する工事を始める。

　新北本連系設備の増強は、１８年９月６日の北海道全域の大停電（ブラックアウト）を機に、国が検討を始めた。

　検討過程では、道内に豊富な再エネに由来する電力の広域取引が拡大することで、火力燃料費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減対策費が全国的に下がる「広域メリットオーダー」効果が強調されるようになった。レジリエンスの観点からは、大型電源脱落などの非常時に道内に融通できる電力の量が増え「供給信頼度の向上が期待できる」（北海道ＮＷ）としている。

　新々北本連系設備の工事費負担については、国が新たに定めた「全国調整スキーム」を適用する。広域メリットオーダーによる便益分を算定して、全国負担とするのが特徴。再エネ由来電力の広域取引活性化による便益分と算定した２５０億円弱は、ＦＩＴ（固定価格買取制度）賦課金から賄う。残額は沖縄を除く一般送配電事業者９社の負担金や電力広域的運営推進機関（広域機関）からの交付金などで賄うが、負担割合は今後定める。

電気新聞２０２３年９月４日