今月３日から６日にかけて中東や英国を歴訪した西村康稔経済産業相は、各国と原子力・エネルギー分野での関係強化に精力的に取り組んだ。現地時間６日には英国を訪れ、関係閣僚との会談や共同声明の署名、覚書（ＭＯＵ）の調印などに臨席。原子力関係では、日本原子力研究開発機構と英国原子力研究所（ＮＮＬ）が高温ガス炉の研究開発や実証炉の許認可取得、建設に向けて協力するＭＯＵを締結した。
原子力機構とＮＮＬとのＭＯＵでは、日英両国での高温ガス炉の早期社会実装や原子力サプライチェーンの構築、人材育成で連携を強化していくことを確認。英国政府は、２０３０年代初頭にも高温ガス炉実証炉を稼働させる計画だ。
ロンドンで同日行われた調印式には、原子力機構の小口正範理事長と、ＮＮＬのポール・ハワース最高経営責任者（ＣＥＯ）が出席。西村経産相、クレア・クティーノ・英エネルギー安全保障・ネットゼロ相も調印に立ち会った。
原子力機構は、高温工学試験研究炉「ＨＴＴＲ」（茨城県大洗町）を開発、運転するなど高温ガス炉に関する知見を蓄えてきた。原子力機構はＮＮＬに高温ガス炉の設計情報を提供。知的財産は有償で譲渡する予定。
英国政府は温室効果ガス排出実質ゼロの達成に向け、非電力分野の革新炉として高温ガス炉を選定。２２年９月から高温ガス炉実証炉の開発プログラムに着手した。
エネルギー安全保障・ネットゼロ省は今年７月、高温ガス炉実証炉の基本設計や採算性評価（フェーズＢ）を行う事業者として、原子力機構とＮＮＬを採択した。フェーズＢは２５年に終了する予定。その後は許認可、建設（フェーズＣ）に移る。
電気新聞２０２３年９月８日
