◇販売製品の排出量も削減対象／社会的責務と収益性両立へ
携帯事業者が良き企業市民であるために、カーボンニュートラルとネットゼロへの対応は欠かせない。５Ｇは、様々な省エネルギー技術を集約している点でも、これまでの通信方式を超えている。しかし、携帯ブロードバンドが速くなればなるほど、ユーザーの消費量は増えるジレンマもある。
４Ｇ／ＬＴＥまでのネットワークは、５キロメートルから１０キロメートルごとに整備するマクロ基地局に依存してきた。一方、より高速で低遅延を求められる５Ｇでは、マクロ基地局に加えて電柱などに小型基地局を細かく設置する。
◇省エネ技術を導入
そのため基地局の数は膨大で、その消費電力も大きい。これでは二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できないため、５Ｇでは多くの省エネ技術が導入された。
たとえば、夜間など利用率が低くなった基地局は休止させる技術や、基地局の付帯設備をデータセンターに集約する技術などを導入する。アンテナも端末ごとに細かく電波を絞り込む技術などを採用した。ネットワーク単体で４Ｇに比べ伝送効率が１００倍になっている。
わかりやすく言えば、５Ｇの伝送コストは地上波デジタル放送に肩を並べている。東京スカイツリー１本で関東地方全体をカバーするデジタル放送と数万の基地局が散らばる携帯網が、ビットあたりのコストでほぼ同じと考えると５Ｇ技術の凄さがよく分かる。
世界の主要携帯事業者は、ネットゼロへの対応を求められている。日本では、ネットゼロはあまり耳にしないが、後述のように「ネットニュートラル」と「ネットゼロ」の定義は大きく異なる。
英国規格協会のカーボンニュートラル定義では、炭素クレジットを購入することでＣＯ２の排出を相殺できる。米国の場合、最近のカーボンクレジットはメガワットアワーあたり約１ドル。携帯事業者が利用する商業電力料金はキロワットアワーあたり１１セントなので、少々電力支出を調整すれば簡単にカーボンニュートラルはクリアできる。
一方、国際的な認定機関であるＳＢＴｉが定めるネットゼロは、ＣＯ２の排出量を可能な限り削減することを目指す。またカーボンニュートラルは排出スコープ１、２を対象にするが、ネットゼロではスコープ３（組織活動に関与する全ての排出量）まで求める厳しい内容だ。
米国の携帯事業者の場合、スコープ１の排出量は企業活動の１０％にすぎない。一方、約２０％を占めるスコープ２を削減するためには、作業車や営業車を電動に替えたり、バックアップ電源をディーゼルからバッテリーに切り替えたりすることが求められる。
スコープ３では携帯電話やルーターなど、携帯事業者が販売する製品の排出量まで削減対象になる。これは携帯事業者による排出量全体の７割を占める。
◇調達基準見直しも
これを達成するために米大手携帯事業者のＡＴ＆Ｔは、２０２０年に調達基準の見直しを含めた広範な対応を行った。
米携帯業界団体ＣＴＩＡの報告によれば、５Ｇ導入によりスマート農業やスマートファクトリーが広がり、２５年には３３０．８ＭＭｔＣＯ２ｅ（二酸化炭素換算で３億３０８０万トン）が削減されると推定している。
将来的には、５Ｇネットワークによって携帯バッテリーやホーム・ルーターなどの消費電力をモニターし、効率的な利用ができるようアドバイスを出したり、管理したりする「電力制御ネットワーク」の議論も始まっている。
これから５Ｇアドバンスへと進む携帯業界にとって、ネットゼロは企業市民としての責務だけでなく、収益にも貢献する重要な課題となっている。
（この項おわり）
◆用語解説
◆ＳＢＴｉ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅの略称。国連と民間非営利団体（ＮＰＯ）から構成され、より科学的な根拠によるＣＯ２規制であるネットゼロを進めている。
◆排出量スコープ ＣＯ２排出量を３つに分類するやり方。スコープ１は企業や団体の事業活動から出る直接排出量を指す。スコープ２は、購入および使用する電力などの間接排出量を指す。スコープ３は企業や団体の活動に関連するすべての間接排出量を含む。
電気新聞２０２３年７月１０日
