エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１３日、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）のモデル事例となる「先進的ＣＣＳ事業」を７件選んだと発表した。２０３０年に合計で約１３００万トンのＣＯ２貯留量を確保する計画だ。政府は設備建設、操業といった段階ごとに資金面も含めて一貫した支援を行い、ＣＣＳ事業のコスト低減を加速させたい考え。７件のうち５件は国内貯留、２件は日本で排出したＣＯ２を海外に運んで貯留する。
経済産業省・資源エネルギー庁は、３０年までに年間６００万～１２００万トンのＣＯ２貯留を行うことを目指している。今回の７件で目標達成にめどがつく形となった。西村康稔経済産業相は１３日の閣議後会見で「日本は当面ＬＮＧを使う。新興国も石炭を使用する国がたくさんある」と述べ、カーボンニュートラルを目指す上でＣＣＳは欠かせないとの認識を示した。
政府は２３年度予算で先進的ＣＣＳ事業に３５億円を計上。ＪＯＧＭＥＣを通じ各民間事業者の事業化調査を支援する。国内貯留の５件はＣＣＳの「ハブ」として「今後の拡張可能性も高い」（エネ庁）という。エネ庁は５０年までに計２０～２５カ所を開発し、年間１．２億～２．４億トンのＣＯ２貯留につなげたい考え。
政府は並行して、事業環境を整備するための「ＣＣＳ事業法案」の提出準備も急ぐ。事業者は２４年度に貯留井戸の試掘を始め、２６年にも最終投資決定（ＦＩＤ）を行う方向で動いている。民間の動向を勘案し、法案は今年秋の臨時国会で提出される可能性が高いとみられる。海外ＣＣＳの実現に向けては、ＣＯ２を輸出する国との二国間協定も必要だ。政府内で連携しながら協議を進める。
電気新聞２０２３年６月１４日
