既設送電線を活用して電源の接続量を増やす「日本版コネクト＆マネージ」の一環として、電力広域的運営推進機関（広域機関）が４月から適用した送電線の空き容量増加手法の効果が表れている。５月末までの２カ月間で、従来、空き容量がなかった特別高圧系統への接続検討案件３０件のうち１０件で効果があり、空き容量が合計３７万４０００キロワット増えた。広域機関が１３日の有識者会合で明らかにした。１０件中９件は送電線を増強せずに電源を接続できる見込み。１０月にも、全体的な空き容量の増加効果をまとめ、同会合で報告する。

　４月から適用したのは、送電線の最大潮流想定を電源の稼働実態に近づけ、空き容量を増やす手法。以前は電力需要が最も少ない時に、送電線に接続している電源が全て「フル出力」で発電しているという想定だった。新手法では、火力発電は発電コストが安い順（メリットオーダー）の稼働を想定。再生可能エネルギーは最大発電実績相当の稼働を想定する。

　広域機関は、１３日の広域系統整備委員会（委員長＝古城誠・上智大学教授）で、新手法による空き容量の増加効果を初めて明らかにした。５月末までの速報的な位置付けだ。

　効果があった特別高圧系統への接続検討案件１０件のうち、最大だったのは２２万キロワット増えた案件。残り９件は１０００～６万９０００キロワットの増加効果があった。空き容量がない場合、電源を接続するには送電線を増強する必要があるが、これにより最大で４３者の発電事業者が増強をせずに接続できる見込みとしている。

　会合ではコネクト＆マネージの手法である「Ｎ―１電源制限（エヌ・マイナス・イチ電制）」や「ノンファーム型接続」での電源抑制方法に関する考え方も提示した。

電気新聞２０１８年６月１４日